横浜市では、台風や豪雨等で河川などからの氾濫被害、浸水からまちを守るため「総合治水対策」に取り組んでいます。

流域の急激な都市化による河川への雨水流出量の増大に対応するため、全国に先駆けて「総合治水対策」を推進してきました。「総合治水対策」とは、従来の河道やダム、遊水地整備といった河川改修だけで洪水を防ぐのではなく、雨水貯留浸透施設の設置などの流域対策の推進によって、急速な都市化によって失われた流域の雨水浸透能力の維持・回復を図り、「河川に雨水をゆっくり流す」ことにより、総合的に治水安全度の向上を図ろうとするものです。

河川の水を安全に流すため、川の幅を広げたり、川底を掘り下げたりして洪水時の水位を下げる河川対策・河川改修工事。河川の遊水地では、洪水時に一時的に河川の水を貯めて下流の水位を下げることによって洪水による被害を防ぎます。横浜市では１0個の遊水地を管理。

集中豪雨などでは、河川水位が急激に上昇しまが、横浜市では、流域対策として開発調整池や雨水貯留浸透施設を整備して、雨水を一時的に貯めたり、河川への流出を遅らせたりして河川水位の急激な上昇を防止しています。

また、洪水を河川の途中から分岐させて直接、海や他河川に放流することによって河川水位を下げます。横浜市には、帷子川と大岡川に分水路が整備されています。

市内に降った雨が下水道や水路で処理できないで浸水をする内水氾濫。　次々と発生する積乱雲が列をなし、同じ場所を通過・停滞することで、線状に伸びた地域に大雨を降らせる線状降水帯。 気象庁でも線状降水帯についての予報を発表するようになりましたが、ゲリラ豪雨では、マンホールから水が噴き上がり道路も冠水し、歩行も大変に危険な状態になります。　　

事前防災で、命を守る取り組みとして、公明党横浜市会議員団は、　洪水・内・高潮のハザードマップを「浸水ハザードマップ」としてまとめ市民に配布をすることも含め推進してもきました。浸水に対する円滑な避難j行動や平常時からの防災意識の向上に活用していくものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、「ゲリラ豪雨」などによる横浜駅西口（駅西口バスターミナル周辺の４カ所）の浸水リスクを地下街の事業者や買い物客らに知らせるため、下水道管内の観測水位をウェブサイトで公開。下水道の処理能力を超える雨量でマンホールからあふれる「都市型水害」の危険性を即座に知らせ、店舗の浸水防止策や迅速な避難行動に繋げます。マンホール下部に取り付けたセンサーで管内の水位を常時計測し、ウェブサイト「横浜市下水道水位情報」で２４時間公開されています。

こうした総合的な、ハードのみならずソフト面も含めて災害から命を守る取り組みが大切です。防災減災を社会の主流にとは、公明党のテーマです。