横浜市会第2回定例会議案関連質疑「省エネ家電購入促進事業」についての質疑要旨となります。
横浜市では、物価高騰に対応した市民への支援策の一つとして、省エネ家電（省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具）を購入した市民に、費用の２０％を還元する新たな取り組みを始めるための事業費として、２０億円を計上しました。対象となるのは市内の店舗で購入し、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫、それにＬＥＤ照明器具で、還元の上限額は、１台あたり３万円。
これにより市の試算ではこの取り組みによっっておよそ５８００トンの二酸化炭素の削減効果の見込み。実施する期間はことし８月下旬から来年１月までを予定。三つの家電は、資源エネルギー庁が定める「統一省エネラベル」で一定以上の評価点のある製品がポイント還元の対象です。還元されるのはエアコンと冷蔵庫は一人一台まで、ＬＥＤ照明器具は二台まで。店舗は事前にキャンペーン参加を登録し、どの製品が対象になるかなどを購入希望者に説明。インターネット上での購入は対象外です。財源は国の新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金で、物価高騰対策として実施する。期間は来年一月までで、予算がなくなり次第終了する予定。
今回の省エネ家電購入促進事業は、我が党の３月提出の「物価高騰対策」市長要望に沿うものであるとともに、地球規模の課題である気候変動にも対応する点で、大きな意義があると評価しています。より多くの市民の皆様に今回の事業を知っていただき、省エネ性能の高い家電の購入機会を確保するためにも、市民の皆様へのしっかりとした周知が必要だと考えます。
質問：（１）どのように市民の皆様へ周知するのか、市長に伺う。
《市長答弁》市民への周知方法としては、横浜市の広報物やＷＥＢサイト、ＳＮＳ媒体などを中心に、キャンペーン開始時期等に合わせて重点的に周知を実施します。また、世代を意識した媒体の活用や、内容を工夫するなど、ターゲットに応じた効果的な周知を行っていきます。併せて、登録店舗の店頭での周知を通じて、キャンペーンの認知度を高めていきます。
●市民の皆様の生活に目を向けると、街の電器店を利用されている方も多くいらっしゃいます。電球一つの交換に対応してくださるなど、市民生活を支える存在でもある街の電器店が、本事業の登録店舗になることは、より多くの市民の皆様に本事業をご活用いただくことにつながり、街の電器店の支援にもなると考えます。
質問：（２）街の電器店に対し、本事業への参加をどのように促していくのか、市長に伺う。
街の電器店に対する参加促進方法《市長答弁》
街の電器店に対する参加促進方法は、身近で、日常的に利用している店舗が登録店舗になることは、参加市民も増え、店舗売上増にもつながります。店舗登録はホームページなどで募集するほか、業界団体や市商店街総連合会を通じ、登録の働きかけを行います。また、横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業と本事業は併せて御利用いただける旨、実施商店街に個別に説明するなど、御案内を実施していきます。
●本事業の目的を達成するため、市民の皆様のニーズを踏まえた、丁寧かつ幅広い周知を行っていくことを要望しておきます。
