横浜市会第2回定例会議案関連質疑、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」について

この給付金は、エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていること受け、わが党が３月に、政府に対し速やかな追加策の実行を強く求め提言した政策のひとつです。横浜市では、できる限り速やかに給付を行うとして、市長専決処分によって予算を補正し、まずは申請手続きを要しない対象者について、ひとり親世帯とそれ以外のその他の世帯合わせて、児童５万１千人分・想定数の８割強の方々に、４月27日には支給を行うことができた、と聞いております。

ひとり親世帯とそれ以外のその他の世帯への支給をどちらも４月中に行うことができた自治体は、政令指定都市の中では本市だけであるとのことで、こどもたちへの家計の影響をできるだけ軽減できるよう、国の方針に即応し、最速のスピードで給付されたことは、大変評価できるところです。しかし、いち早く支給された方がいる一方で、物価高騰等の影響で家計が急変し、収入が減少したことを理由として給付金の対象となる方などは、給付金を受給するために申請を行う必要があります。

給付金はスピード感をもって支給が行われることが望ましいのはもちろんですが、今回の給付金の対象となる子育て世帯へ広く行き渡らせていくためには、給付対象者の要件や給付手続きの流れなどを、しっかり周知しなければなりません。この５月15日から申請の受付を開始したとのことですが、享受すべき方にきちんと届いてこその給付金制度であり、申請が必要な方々が、ご自身が給付の対象となることを知り、手続きを行って給付金を受け取れるようにしていくことが肝心です。

質問：申請が必要な方々に対して、制度周知を確実に行い、漏れなく支給できるよう努めていく必要があると考えますが、市長の考えを伺います。

【市長答弁】ホームページや広報よこはま、本市のＳＮＳなどで既に御案内をしているところです。今後は、児童手当受給者約25万世帯へ郵送により本制度を御案内するほか、高等学校を通じた各御家庭への周知など、様々な手段により丁寧な周知を図ってまいります。家計にお困りの子育て家庭に漏れなく支給できますよう、スピード感をもって取り組んでまいります。

●物価高騰等の影響により家計や生活全般において負担が増している子育て世帯への支援は喫緊の課題です。

まずは、お困りの子育て世帯に本給付金をしっかりと迅速に支給し、子育て世帯の負担軽減を図っていただくとともに、対象となられた皆様が漏れなく受け取ることができるように、正確な情報を十分に行き渡らせるよう取り組んでいただくことを要望しておきます。