横浜市会令和5年第2回定例会本会議「議案関連質疑」についての質疑及び市長答弁の一部です。

「市報第６号　横浜市子ども・子育て会議条例等の一部改正についての専決処分報告」について伺います。

●この報告は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、横浜市子ども・子育て会議条例等の関係規定を整備するものですが、国では、今年４月から、これまで厚生労働省や内閣府などそれぞれの省庁で担ってきた子ども・子育て関連の政策が、こども家庭庁に集約されました。

一方、令和４年６月には「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化として、市町村において「子育て世代包括支援センター」と「こども家庭総合支援拠点」を一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して、一体的に相談支援を行う機能を有する機関として「こども家庭センター」の設置に努めることが、令和６年４月以降、市町村の努力義務となりました。こども家庭庁を中心に、地方自治体でも更なる一体的な支援体制が求められることとなります。

公明党はこれまでも妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター機能」の確立を求め、さらに相談支援機能を一層発展させ、妊娠から学齢期まで一貫した相談支援を行うため、「こども家庭総合支援拠点」を早期に設置するよう要望してきました。

横浜市では、令和２年度に「子育て世代包括支援センター」を、令和４年度には「こども家庭総合支援拠点」を全区に設置し、困難を抱える家庭への養育者へ寄り添った支援に加えて、「子どもの権利」を守る視点を中心とした、専門的な知識を生かした支援を全区で取り組んできているところだと思います。

そこで（１）「こども家庭センター」の設置に向けた本市の取組状況について、市長に伺います。

【市長答弁】こども家庭センターの設置に向けた取組状況については、６年度の設置に向けて、子どもの支援に関わる区局の課長級による検討プロジェクトを立ち上げ、こども家庭センターの相談支援機能に必要な組織体制や子どもとその御家庭のニーズにあった支援計画の策定方法、またデジタルを活用した相談体制等について検討を進めています。

●「こども家庭センター」の設置は、国の目指す“こどもまんなか社会”を自治体として体現していくこととなる象徴的な取組であり、着実に取り組んでいくことで、安心して子育てできるまちづくりをすすめていく必要があると考えます。

そこで（２）こども家庭センターの設置により期待される効果について、市長に伺います。

【市長答弁】こども家庭センターの設置により期待される効果については、母子保健と児童福祉の２つの機能を持つこども家庭センターでは、困難を抱える御家庭だけでなく、全ての妊産婦や子育て家庭への包括的な支援が可能になります。また、支援が必要な子どもや御家庭に対しては、御本人の意見や希望を傾聴し、支援計画に反映することで、ニーズに沿った、より一層きめ細やかで効果的な支援につながると考えます。

●公明党は、「子どもの幸せを最優先する社会の実現」を掲げ、こども家庭庁の創設を主張。次代を担う子どもたちを支え、未来に希望を持てる社会を築くことが政治の責務として参りました。今後、こども家庭庁を中心に、全てのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会“こどもまんなか社会”の実現に向け、国を挙げて様々な取組が進められていくことになります。

本市における“こどもまんなか社会”の実現に向けて、ぜひ全国の自治体をリードする取組での実現を期待致します。