横浜市は、全国に先駆け、独⾃の施設である地域ケアプラザによる地域⽀援を展開してきました。これまで、⾝近な福祉・保健の拠点である地域ケアプラザを中⼼に、介護、医療、介護予防、⽣活⽀援、住まいが⼀体的に提供される、横浜型地域包括ケアシステムの構築に⼒を注いできた、地域包括ケア先進都市です。

「よこはま地域包括ケア計画」とは、「⾼齢者保健福祉計画」・「介護保険事業計画」・「認知症施策推進計画」の3つの計画を合わせた計画で、３年間ごとの計画であるため現在の8期計画から、新たに令和6年度から8年度の3年間の第9期計画の作成検討が進められてます。

「⾼齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、⽼⼈福祉法第 20 条の８に基づく⽼⼈福祉計画と介護保険法第 117 条に基づく介護保険事業計画を⼀体なものとして策定する、市町村に義務付けられた、⾼齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の総合的な計画です。また「認知症施策推進計画」は、令和元年６⽉に国がまとめた認知症施策推進⼤綱に基づいて、横浜市が独⾃に策定するもので、これら３つの計画を合わせて「よこはま地域包括ケア計画」として位置付けています。

策定の為に、昨年度基礎的資料を得る為、令和4年10月から12月に、高齢者の生活実態、介護保険サービスの利用状況・利用意向、介護サービス事業所・介護施設等の運営状況、介護従事者の現状や意識などについて、調査が行われました。実施状況の報告については、市会定例会の常任委員会にて報告があります。

この第9期計画の策定にあたっては、高齢者実態調査の調査結果や前計画の振り返り、国の同行を踏まえて検討が進められます。また、当事者や専門的な見地から幅広い視点での協議を行うため、公募の市民、保健・医療・福祉関係者、学識経験者、により構成された「介護保険運営協議会」で検討も行われ、9月には計画の素案が常任委員会へ報告。10月～12月にかけて公表された後、市民説明会の開催、パブリックコメントが実施されます。

団塊の世代が 75 歳以上の後期⾼齢者となる2025 年に向けた施策や取組を進めてきました。また、2025 年に向けた横浜型地域包括ケアシステムの構築を引き続き進めるとともに、団塊ジュニア世代が 65 歳以上の⾼齢者となり、⾼齢者数がピークを迎える 2040 年に向けて、効率的・効果的な⾼齢者施策を実施し、⽼後に対する「不安」を「安⼼」に変えていくとしています。大変に重要なテーマの計画ですので、多方面の方々の声も聴きながら確認していきたいと思います。