本日、公明党横浜市会議員団を代表して、一般議案及び予算議案について質疑に立ち市長及び教育長に質問致しました。これまで公明党として要望提言をして実現してきた事。また要望を踏まえて今後の取り組み等について質問しました。詳細は改めてご報告しますが、以下の主旨での質問を行いました。

公明党が推進してきました、市町村における「子育て世代包括支援センター」と「こども家庭総合支援拠点」を一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して、一体的に相談支援を行う機能を有する機関として「こども家庭センター」の設置に努めることが、令和６年４月以降、市町村の努力義務となりました。横浜市における「こども家庭センター」の設置に向けた本市の取組状況についての質問。

大規模修繕工事を行ったマンションが、修繕積立金の引上げや管理計画の認定取得など一定の条件を満たしている場合に、固定資産税額を減額するという新しい制度についての質問。

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」について。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業における、今回の臨時交付金を活用した低所得世帯への支援にあたり重視した内容について。

省エネ家電購入促進事業（8月下旬から省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・LED照明器具購入で1台あたり3万円上限で20％ポイント還元）で街の電器店に対し、本事業への参加をどのように促していくのか。

横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業及び商店街集客力促進事業。

物価高騰が続く中でも、給食の質や量は維持すべきであり、物価高騰により給食費の保護者負担が増加しないようにするべきとの要望を踏まえての質問。

社会福祉施設等物価高騰対策支援事業。

ものづくり成長力強化事業（グリーンリカバリー設備投資助成事業）

物価高騰はいつまで続くか、先行きは見えず、市民生活や本市経済がさらに疲弊することも懸念されます。この直面する課題を乗り越えるため、引き続き、有効な対策を迅速に進めることが求められます。これまで以上にスピード感を持ち、交付金等を活用して早期の事業執行に取り組んでいくとともに、市民の声にしっかり耳を傾け、ニーズを把握し、それをカタチにするための検討を進めて行く事が重要。そうした検討を進める中で、本市単独では制度的にも財源的にも難しい取組についても、横浜市として市民生活を守るための支援についてしっかりと国に要望し、取り組んでいくべきと先日の市長要望を踏まえて質問を致しました。