横浜市会　健康福祉・医療委員会の開催

委員長就任、初の健康福祉・医療委員会が開催をされました。

この度、健康福祉・医療委員会の委員長を仰せつかりました。この委員会は、社会福祉や市民の健康増進を担う「健康福祉局」、本市の総合的な医療政策や保健・衛生(えいせい)施策(しさく)を担う「医療局」及び「医療局病院経営本部」を所管します。

いずれの局の事業も日々の生活に密接に関わってくる分野でありますので、市民の皆様の関心も高く、大変重要な委員会であると認識しています。重要な委員会の委員長を務めることになり、その責務の重大さを痛感してます。

本日は、初の委員会でもあり両局より事業概要の説明がありました。「健康福祉局」においては、超高齢社会が進展し人口減少の局面を迎え、さらに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、福祉・健康分野における市民ニーズは多様化・複雑化しており、支援を必要とされる方へのきめ細やかな対応が求められています。このような状況の中で、福祉・健康分野における市民生活の安心を確保するため、「横浜市中期計画 2022～2025」や財政ビジョンをはじめとする各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施。また、10 年、20 年先を見据え、データ活用やＤＸの推進により、将来にわたって持続可能な施策の充実を目指すとしています。市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を目標として、福祉・健康分野における市民生活の安心の確保に向け、スピード感を持ち取り組んでいくと。

「医療局・病院経営本部」の医療局は、今年度から新たに保健所機能が移管されています。これにより新型コロナ感染症に対する健康危機管理体制が一元化され、新興感染症に対する保健所の対応と病床確保、入院調整などを機動的に対応する体制が整いました。新体制移行に伴い保健所と医療分野の連動を更に深化させて、確実に受診できる地域医療体制の構築や、ワクチン接種などをはじめとした適時適切な情報提供など、新型コロナ感染症の５類移行の対応を着実に進めるとしています。