本日より、6月1日（木）の会期にて令和5年第2回横浜市会定例会が開催をされました。新しい構成でのスタートとなります。今年度は健康福祉医療委員会及び基地対策特別員会に所属します。健康福祉医療委員会においては、委員長の職責を仰せつかりました。全力で全うして参ります。

また、本日は公明党横浜市会議員団として、市長に対して国への要望として帯状疱疹予防ワクチンの定期接種かなど13項目を強く求める様に申し入れを致しました。（要望内容は以下の通りです。）

【要望書】本市のみならず、日本全体における少子高齢者化の進展に伴い、行政需要は拡大し、さらに多様化しています。また、物価高騰など社会情勢が大きく変化する中、市民生活が直面する課題を乗り越えるため、有効な対策を迅速に進めることが求められます。つきましては、横浜市民の声をカタチするため、本市行政の取り組みはもとより、国からの支援なしに実現が難しい項目につき、本市より国へ強く求めて頂くよう、下記の通り要望致します。

1. 小児医療費助成制度の拡充（高校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃）
2. 児童手当の所得制限撤廃と支給額拡大
3. 出産育児一時金の地域実態に合わせた地域加算制度の導入、及び保険適用検討における課題と対策の検討
4. 幼児教育保育の無償化　０～2歳児への適用、及び人材確保策の更なる充実
5. 給食無償化　全国一律の制度化
6. 障がい児・者への日常生活用具及び補装具を支給するための支援の拡充
7. 教職員の職場環境改善、及び長時間労働の是正　（公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」の見直し等）
8. 帯状疱疹予防ワクチンへの補助金導入、及び定期接種化の検討推進
9. 現場の声をより反映させた介護・認知症対策、人材確保策の充実
10. EV充電器の普及、及びEV車両購入促進への補助事業の拡充
11. 通学路、住宅街、公園等への防犯カメラ設置事業の補助制度の拡充
12. インボイス制度導入における中小企業への支援の拡充
13. 外国人材との共生に向けた、人口規模に見合った入国管理庁からの交付金の拡充

以上