「アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）」学生さんが横浜市会を訪問されました。

「アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター」は、みなとみらいの国際協力センターに拠点を構えられている上級日本語の集中教育を行う日本語教育・研究機関です。本日は、IUC政治クラス・日本学クラスの受講者14名の学生さんがお起こしになりました。ICUは、主に北米の大学生・大学院生等が対象で、学術、専門の分野においても対応できる高度の日本語を短期間で習得できる機関として、日本研究の専門家や日本関係の実務家を目指す学生に高い評価を得ているとの事。現在、加盟大学は、コロンビア大学やハーバード大学等13校です。2.000名を超える卒業生は、日本関係のあらゆる分野で、研究者や政府機関関係者として世界中で活躍されています。

 

本日は、横浜市会米州議員連盟の役員を中心に皆様をお迎えしました。面会・懇談の後、地方政治・横浜市会についてや横浜と米国の関係について等レクチャーを受けられ、市会議事堂など庁舎内を見学されました。

 

横浜市は、安政６（1859）年の開港以来、本市は貿易港を舞台に市民や企業の先人たちが活躍し、国際都市として発展してきました。 戦後の海外との相互理解に向けた姉妹都市交流は、昭和 32（1957）年のサンディエゴ市に始まり、８つの海外諸都市と姉妹・友好都市提携を行った。以降 50 年以上にわたり、友好親善と相互理解の促進のため、友好委員会を中心に市民が主体となって経済交流も含めて連携を深めてきました。近年では、アジア地域を中心に７つの都市と連携のテーマを定めたパートナー都市協定を締結したほか、「共に成長する」という理念のもと、新たな自治体外交の手法として、３都市と共同声明宣言を行っています。 

 

 

国際協力の分野では、既に 1960 年代から海外の技術者の受入れなどを開始し、昭和 62（1987）年には、アジア太平洋地域を中心とする都市や団体を構成員とする国際組織「アジア太平洋都市間協力ネットワーク（シティネット）」を設立し、会長都市として会員都市の課題解決に向けた活動を行ってきました。平成 23（2011）年からは、新興国の都市課題解決支援と市内企業の海外展開支援を目的として、公民連携による国際技術協力（Ｙ－ＰＯＲＴ事業YokohamaPartnership of Resources and Technologies）を推進し、インフラビジネスの推進に向けた取組を進めています。さらに、平成 25（2013）年には、シティネット横浜プロジェクトオフィスを置き、防災分野を中心に都市課題の解決に向けた具体的な取組を加速させています。

 

 

国同士による外交は当然重要ながら、より身近な自治体外交の持つ力には、より国境や人種を超えて友好を育てる力があるものとも思われますので大切な取り組みです。