児童手当とは、0歳から中学校卒業までの子どもを育てる保護者に対して、行政から支給される給付金です。子育て世帯の安定した生活と今後の社会を担う児童の健やかな成長を支えることを目的とした制度です。

支給対象者は、日本国内に住民登録がある児童の養育者。日本国内に住民登録がある中学校修了までの児童が対象です。「中学校修了」とは15歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童のことになります。手当の額は、所得制限があり限度額未満で、3歳未満15.000円、3歳から小学生までの第１子・第2子10,000円、3歳から小学生までの第3子以降15,000円、中学生10,000円。所得制限限度額以上の方は、特例給付として児童日一人につき5.000円となります。

年初めに首相が「異次元の少子化対策」を表明した事もあり、様々な方がこぞって子育て支援を語っています。しかし政治が福祉に見向きもしなかった時代から“子どもは未来の宝”との信念で、一貫して子育て支援の重要性を訴え、力強く推進してきたのは公明党です。

中でも児童手当は、党の前身である公明政治連盟が1963年10月の第3回全国大会で「児童手当制度の新設」を掲げて以降、国会、地方議会で積極的に提案。街頭での大々的な署名運動なども展開し、実現をリードしてきました。国会では衆参両院の本会議や委員会で粘り強く質問を繰り返し、68年5月には他党に先駆けて党独自の「児童手当法案」を国会に提出。地方議会でも各自治体で果敢に制度を訴え、千葉県市川市と新潟県三条市で68年4月から実施。その後東京都等各地に広がり、ついに71年5月、政府提出の児童手当法が成立して国の制度に発展しました。

まさに公明党こそ児童手当の“生みの親”であり、公明党ならではの強固なネットワークが機能した実例でもあります。制度が出来てからも更なる改善を主張し続け、連立政権参画以降、大きく前進し、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和が進みました。

公明党は、18歳までの対象拡大②所得制限の撤廃③支給額の増額の３点セットを訴えています。