中学校給食について予算代表質問にて質問しました。

横浜市中期計画2022-2025が可決され、中学校給食においては、「デリバリー型給食を全員に供給できる体制を確保する」という方向性が決まりました。現在のデリバリー型給食を一層発展させ、より多くの生徒に利用していただくことを主張してきた公明党にとって、この方向性の決定は大きな成果だと受け止めています。先日、小学校と中学校にお伺いし、給食の様子や食育の取組状況などを改めて視察させていただきました。生徒からも直接、色々な声を聞かせてもらいましたが、私が尋ねた中では、中学生において、おかずの冷たさを指摘する声はなく、好きな献立を好む声を多く聞きました。小学生も本音を聞けば、様々な意見はあるのだと思いますが、仲間と同じものを同じ教室の中で食べることで、苦手なものでも克服しているのではないかと感じました。

私は、栄養バランスの整った給食を、好き嫌いに関係なく毎日食べることが、生徒の成長につながると考えています。社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中にあると、毎日の「食」の大切さを忘れがちであります。だからこそ、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるために、食育を一層推進する必要があるという目的で、平成17年に食育基本法が施行されました。

小学校においては、給食を題材とした授業を行うなど、食育の取組により食べることの大切さを学ぶ機会が多くあると聞きます。私が視察した学校においても、学校教育目標に絡めた食に関する指導の目標が掲げられ、各教科にまたがり、食育を実践されていました。中学校の食育も、全員給食によってさらに発展することが期待できます。そこで、

【質問】中学校においても食育が根付くようにしっかりと取組を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺う。

《市長答弁》「中学校においても食育が根付くようにしっかりと取組を進めるべき」について、食育は、将来にわたる健康と豊かな食生活を送る上で大変重要なものであります。全員給食となれば、給食を生きた教材として様々な教科で展開できる可能性があります。中学校給食推進校で取組を積み重ね、食育の更なる充実を図ってまいります。

●横浜市中央卸売市場魚食普及推進協議会、横浜市教育委員会、及びよこはま学校食育財団が連携し、魚食普及、ＳＤＧｓ、フードロス解消の観点から全横浜市立小学校等339校を対象に、「未利用魚」を活用した給食（基準献立）を実施し、子どもたちに魚食の大切さや、漁業の現状を学んでもらう機会を提供します。併せて、動画を活用した魚食の大切さや漁業の現状に関する学習を実施しています。

●先日、全横浜市立小学校を対象に、「未利用魚」を活用した給食が提供され、私も視察の中で試食させていただきました。一部の学校では、横浜市中央卸売市場による出前授業も開催され、子どもたちに魚食の大切さや漁業の現状を学ぶ良い機会になったのではないかと思います。

また、この「未利用魚」は神奈川県内産のものが活用され、生徒にとって身近な場所で給食の食材が調達されていることも学びとなったのではないでしょうか。食育の観点において、地産地消はとても大切な観点です。横浜市は生徒数が多く、供給力の確保が難しいという課題はありますが、中学校給食においても地産地消を推進し、給食を生きた教材として活用することが重要だと考えています。

【質問】中学校給食において地産地消の取組をさらに進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺う。

《市長答弁》「中学校給食において地産地消の取組を更に進めていくべき」について、給食となり１食あたりの食材費を上げ、県内産や国内産の食材を多く取り入れております。特に、10月は県内食材を豊富に使用したメニューを提供したほか、献立表などに市内生産者によるメッセージなどを掲載いたしました。引き続き、市内産・県内産食材の利用の推進に加え、全員給食に向けては、市内産食材を調達しやすくなる仕組みについて検討をしてまいります。

●中学校給食の配膳環境については、改善を求める声は少なくなく、「給食の配膳場所が遠く、取りに行くのが面倒」と感じ、給食を利用しない生徒がいるとも聞いています。令和８年度から給食が原則利用となることにより、給食を利用する生徒が大幅に増え、その生徒たちが遠い配膳場所まで給食を取りに行くことは、非常に非効率であり、配膳に時間を要してしまうのではないかと心配しています。配膳時間を短くできるというデリバリー型給食の特徴を生かし、全ての生徒が満足できる中学校給食を実現するためには、学校の配膳環境を整えることが大変重要だと考えます。

【質問】喫食数が増えても円滑な配膳が行えるよう配膳環境を整えるべきと考えますが、教育長の見解を伺う。

《教育長答弁》「喫食数が増えても円滑な配膳が行えるよう配膳環境を整えるべき」について、食数が増えることに伴い、これまで以上に効率的な配膳が必要だと捉えており、ハード面・ソフト面での配膳環境の充実に取り組む必要があります。来年度から配膳室の設計・工事を順次行っていくほか、中学校給食推進校において、喫食数が増えた場合の効率的な配膳方法を検討するなど、引き続き各学校の実情を踏まえた配膳環境の充実を目指してまいります。

●配膳環境などの課題の解決に向け、着実に検討を進めると共に、デリバリー型給食の更なる発展に尽力する事を要望しました。