横浜市の中学校給食はについては、中期計画では、「中学校給食の利用を原則とし(アレルギーへの対応などによる家庭弁当の選択も可)、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進めます。地産地消の推進、地域の郷土料理、行事食や生徒考案メニューなど、食材や献立を充実し、安全・安心で質の高い給食を提供することで給食を教材とした食育を推進します」としています。

そして、令和8年度からデリバリー型給食による「みんなで食べる全員給食」がスタート。中学生の皆さんが、必要な栄養バランスのとれた食事を毎日とれるよう、また、将来の豊かな食生活にもつながるよう、さまざまな工夫をしていく事になりました。

公明党横浜市会議員団は、中学校の昼食環境の充実については、約25年間その時の実現可能な取り組みを求めて取り組んできました。横浜市の中学校の昼食は家庭からの「愛情弁当」が基本でした。しかし弁当持参は、困難な生徒の存在や、平成以降の男女共同参画社会の進展や社会の変化に伴い、昼食環境の整備に関する要望も多くなりました。

1993年に始まった名古屋市の「スクールランチ」を視察する等、他都市の事例を調査。スクールランチの実施には時間がかかるため、弁当持参が困難な家庭の支援を主張し対応を求めました。それにより、97年からパンや牛乳の自動販売機が設置され、徐々に拡大。99年に希望者が地元業者の弁当を導入し、2006年には約9割の学校で業者弁当の販売が可能となりました。

市教育委員会にスクールランチへの理解を求めることにも力を入れました。その結果2001年度予算に「中学校ふれあい昼食検討調査費」が計上され、検討委員会で検討が始まりました。当時の市長には、スクールランチの実施を求める市民の皆様と要望書を提出。2005年に「食育基本法」が施行され、2008年には「学校給食法」が改正される等、学校給食の主な目的は「栄養改善」から「食育」に転換され、給食に求められる役割も変化しました。

その後も具体的な進展が見られない中、公明党横浜市会議員団は粘り強く議論を進めました。2012年の公明党の代表質問でに対して、市長は「具体的にモデル実施」をし、その結果を受けて方向性を検討と答弁。2012年度にスクールランチ(配達弁当）方式のモデル実施が６校で始まるまでになりました。

2014年には、「横浜らしい中学校昼食の在り方」をまとめ、小学校のような自校調理方式やセンター方式での実施は困難として、「栄養バランスの取れた温もりある昼食」を提供する最適な方法として、横浜型配達弁当「ハマ弁」が2017年１月から始まりました。当初は、喫食率が１％程度と低迷しました。しかし、当日注文の全校展開や「LINEPay」での支払いを可能にした他、価格の見直し、献立の充実を図り、2020年度末の喫食率は7.3％。

2018年秋に公明党横浜市会議員団は、ハマ弁を進化させた「横浜型給食」を提案。19年度の予算代表質問で改めて主張し、19年4月の市議選では「中学校の横浜型給食の実現」を公約に掲げました。

視察を実施したハマ弁推進校の中区の仲尾台中学校では、PTAと学校が協働で利用しやすい環境づくりに取り組み、段階的にハマ弁への移行を進める方針を示していました。それにより、１年生では喫食率が80％となっていました。視察でもハマ弁を学校給食法に位置付ける事が重要と確認できました。

それ以降も生徒・保護者らに対するアンケートや外部有識者らいよる懇談会からの意見を参考に、学校給食法への位置づけについて市側と議論を重ねてみました。その結果2020年3月に市教委が21年度以降の方向性を「ハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当も選べる選択制として食育の推進を図る」「新１年生は原則、ハマ弁喫食を推奨する」「さくらプログラムを一部の学校で実施」「ハマ弁の更なる改善を図り、できるだけ早期に学校給食上の給与に位置付けることを目指す」と示しました。

学校給食法に位置付けることによって、実施主体が市となり、責任の所在が明確に。地産地消の推進などで食材が充実し、食育の推進が図れる利点も生まれました。そして2021年から選択制デリバリー型中学校給食がスタート。開始当初約20％だった喫食率は、2022年4月時点で30％を超えて更に伸びている状況です。草案から25年を経て「横浜型中学校給食」が実現しました。

そして、2026年からデリバリー型給食による「みんなで食べる全員給食」がスタートする事になりました。より良い給食を求め、今現実的に実施できる事。そして本質を見失う事無く合意形成を重ねてきた一つの結果です。一つひとつ前に進める責任の積み重ねを大切にしてきた結果です。