横浜市では 2011 年３⽉に、地球温暖化対策推進法に基づく「横浜市地球温暖化対策実⾏計画」を策定し、2018 年 10 ⽉の計画改定において、2050 年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げました。2021 年には、地球温暖化対策の推進とともに、市内経済の循環と持続可能な発展の実現を⽬指す「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が施⾏され、さらに 2022 年２⽉には、2030 年度までの温室効果ガス削減⽬標を、国の⽬標を上回る「2013 年度⽐ 50％」に引き上げることを宣⾔しています。

また、新たな「横浜市中期計画 2022～2025」では、基本姿勢「脱炭素社会実現の視点」として、脱炭素社会への移行を見据え、3R＋Renewable・食品ロス削減の取組をはじめとした資源循環の観点に加え、地域経済の活性化、地域課題の解決にもつながるサーキュラーエコノミー（循環経済）の構築を進めるとされています。

サーキュラーエコノミーとは大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など様々な環境問題にも密接に関係しています。資源・エネルギーや食糧需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっています。

従来の 3R の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。また、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めており、現に新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでいます。(市会ジャーナルVol3）

また、この１月に「横浜市地球温暖化対策実行計画」が改定されました。地球温暖化に関する国内外の動向や、横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例の制定等を踏まえ、新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年の脱炭素化の実現に向けた取組等を一層推進します。この計画では、目標達成に挑戦していくため、市民や事業者の皆様と共有する、脱炭素社会の実現に向けた「2050年の横浜の将来像」　Zero Carbon Yokohama～2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成し、持続可能な大都市を実現することを掲げています。

そして、2030年度温室効果ガス排出削減目標を50%削減（2013年度比）とし、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指します。さらに2030年度をターゲットとし、脱炭素や気候変動への適応に関して今後進めていく対策を鼻広い分野で取りまとめた7つの「基本方針」を定めるとともに、全体をけん引するリーディングプロジェクトとして「重点取組」を設定。なお、この計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び「気候変動適応法」第12条に基づく「地域気候変動適応計画」であり、「脱炭素社会の形成の推進に関する条例」第7条に基づく、「脱炭素社会の形成の推進に関する基本的な計画」に位置付けています。

2027 年には、横浜で初めての万博となる国際園芸博覧会も開催されます。SDGｓ、地球温暖化対策、脱炭素社会など、地球規模の環境問題に真正⾯から向き合い、新しいメッセージを横浜から国内外に発信していく、いわばグリーンエキスポと呼べるような万博しています。