地域で生産したものを地域で消費する地産地消の取り組みは、消費者に“顔が見える”“話ができる”関係で地場産物を購入する機会を提出し、農山漁村の活性化を図る上で重要な取り組みでもあります。

直売所や量販店での地場産物の販売、学校・病院、福祉施設の給食、外食・中食産業や食品加工業で地場産物の利用で、消費者は身近な場所で作られた新鮮な地場産物を入手できるだけでなく、地場産物を使った料理や地域の名産・特産物等の料理を食べる事ができる事にもなります。また、産地を身近に感じる事で、食や食文化についての理解を深められる事も期待されます。地場産物の特徴や食べ方の情報提供は、消費者と生産者のコミュニケーションを生かした食育の場にもなっています。

日本は、多種多様な農畜産物・加工食品を多くの国・地域から輸入もしています。食料の輸送量に輸送距離を乗じた指標として“フード・マイレージ”があります。生産地から食卓迄の距離が短い食料を食べた方が輸送に伴う環境への負荷が少ないという考え方によるものです。

横浜では大都市でありながら、市民に身近な場所で、野菜や米をはじめ肉などの畜産物まで多品目の新鮮で安心な農畜産物が生産され、美しい農景観が広がっています。また、意欲的な生産者、市内産農畜産物を利用する飲食店・事業者、「農」に関心が高い市民（消費者）など様々な主体が関わって地産地消を進めているのも横浜の特徴です。このような、横浜らしい農業全体（生産者、市民、企業などの農に関わる人々、農地・農景観、農業生産活動など）を一つの農場に見立て、「横浜農場」という言葉で表しています。

先日発表されましたが、横浜市中央卸売市場魚食普及推進協議会、横浜市教育委員会、及びよこはま学校食育財団が連携し、魚食普及、ＳＤＧｓ、フードロス解消の観点から全横浜市立小学校等 340 校を対象に、「未利用魚」を活用した給食を実施し、子どもたちに魚食の大切さや、漁業の現状を学んでもらう機会を提供。併せて、動画を活用した食に関する学習を実施します。 

地産地消の取り組み推進すべき大切な視点です。(資料：令和4年版食育白書）