公明党の推進で、「食の憲法」ともいうべき、「食品安全基本法」が実現しました。さらに、「食育基本法」が成立。国民に健全な食生活の実現に努めるよう求める一方、国や自治体に食育に関する施策を推進する義務を課し、教育関係者や農林漁業、食品関連の事業者などにも協力を求めています。

　平成 17年に「食育基本法」が制定され、同 18年３月には「食育推進基本計画」が策定されました。その中で「食育」は、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもので、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てるものとしています。

食育は、生きいるための基本で、知育、徳育及び体育の基礎となるとの位置づけで、様々な経験を通じて「食」に関する知識「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる「食育」を推進する事が求められています。

　横浜市では、食育基本法第 18条に基づく食育推進計画として、平成 22年 9月から平成 27年度までを計画期間として「横浜市食育推進計画」を策定し、食育の取を推進してきました。近年、少子高齢化の進展、人口減少社会の到来、価値観の多様化とライフスタイルの変化など、市民を取巻く環境は大きく変化しつつあります。それだけでなく、食環境の安全・安心への希求の増大、生活や家族形態の多様化、朝食の欠食、食事の栄養バランスに関する知識が十分でない、食育への関心度が高くても具体的な行動につながっていない、食育行動の実践状況について世代・性別によって温度差があるなど、食に関する課題も多くあります。これらの状況を踏まえ、平成 28年度から平成 32年度までの５年間を計画期間とし、食の問題を横断的に捉え、本市の食育を更に推進するために、「第２期横浜市食育推進計画」が策定されています。

国の第4次基本計画では、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮して食育の推進に関連する目標として「食品ロスの削減のために何らかの行動をしている国民を増やす」ことや「環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす」こと等を設定しています。

食品ロスを放置すると、大量の食べ物が無駄になるだけでなく、環境の悪化や将来的な人口増加による食糧危機にも適切に対応できない事が危惧されています。国内では、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食本ロスが、令和元年度の推計で570万トン発生。食品ロス量は年々減少傾向にあるとの事ですが、令和2年の国連世界食糧計画による食糧配布量（約420万㌧）を上回っています。事業系で309万㌧、家庭系で261万㌧となっています。事業者の取り組みだけでなく、家庭での取り組みも重要です。

学校における「食」に関する指導体制の充実として、平成17年度から、食に関する専門家として児童生徒の栄養の指導と管理をつかさどる事を職務とする栄養教諭が制度化されています。学校における食育を推進するには、「食に関する指導の手引き」に基づき、栄養教諭を中心に全教職員が共通理解の下に連携・協力しつつ指導をすることが重要ともしています。公立小・中学校等の栄養教諭は、地域状況を踏まえての配置で、横浜市では、国基準の単独校５４９人以下の学校４校に１人です。

また、学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、子どもの健康の保持・増進を図る事などを目的に実施されています。食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合学習の時間等の教材としても、大きな教育的意義があります。