デジタルデバイドとは「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」の事で、「情報格差」にあたります。インターネットの普及にともない、スマートフォン・タブレットといったIT機器に加え、情報媒体としてSNSの利用が当たり前の社会になりました。一方で、デジタルデバイスを活用できず、デジタル化の流れに取り残されている情報的な弱者も生まれています。 デジタル化が拡大し、情報を適切に入手できる層と、入手できない層の格差が広がり、「デジタルデバイド」が問題視されるようになっています。

公明党は、「だれ一人取り残さない」という理念に向けて、すべての人にやさしいＤＸを推進していっていただくことを推進しています。

横浜市会決算特別委員会においての質疑においても、本市の取り組みについて取り上げました。(以下）

●国はデジタルガバメント実行計画の中で、「年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等に関わらず、誰も取り残さない形」を目指して、デジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の必要性をうたっています。私の地元でも高齢者の方や障害をお持ちの方など、様々な理由でデジタルの活用に不安を抱える方々が多くいらっしゃいます。急速なデジタル化で日常的にもデバイドを感じるシーンが増えています。今後横浜市としてもDXの取組を推進していく中で、デジタルデバイド対策の重要性は高まってくると考えます。

【質問】これまでのデジタルデバイドに関する取組について伺う。

【答弁】これまでは、区役所を中心に、独自にスマホの講習会の開催や相談コーナーの運営、便利なアプリ等の使い方講習などの取組を行ってまいりました。市民に身近な地区センターやケアプラザ等の市民利用施設においても、様々な講座が開催されています。また、民間企業との協定に基づいたスマホ講座を市で実施する取組も行われています。

●行政に限らず、世の中の様々な手続きやサービスがオンラン化していく中で、スマホを身近に感じてもらえるようにすることは大切な取組だと思います。これまで区や局が進めてきた取組は引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。一方で、デジタル化の進展を捉えて、民間企業やNPO法人など様々な団体のデジタルデバイドに関する動きも活発化しているように感じています。横浜市としても、こうした変化を捉え、新たな取組や支援を検討していくべきではないでしょうか。

【質問】デジタルデバイド対策の今後の進め方について伺う。

【答弁】今年度から、区役所が自治会・町内会やＮＰＯなどと連携し実施する、デジタルデバイド対策の補助制度を創設しました。効果的な取組を生み出し、横展開を目指します。また、操作方法の講習など画一的なカリキュラムだけでなく、スマートフォンの利便性や楽しさを体感できる、独自のスマホの講習会等についても、民間企業と連携して実施いたします。さらに、スマホを苦手とする方が取り残されないように、地域の身近な場所でサポートを受けながら、手続や相談ができるような体制についても、実証実験等を進めてまいります。

●苦手意識を持つ方、不安を抱かれている方も、安心して様々なサービスを利用できるような取組を期待しています。デジタルデバイドというと、高齢者をイメージしがちですが、情報格差が生まれる要因は、年齢に限らず、障害の有無や性別、国籍、経済的な理由等、様々です。行政をはじめ、世の中のデジタル化が今後も急速に進んでいく中、デジタルデバイド対策は粘り強くやり続けていくことが必要だと思います。

【質問】だれ一人取り残さないDXに向けた意気込みを副市長に伺う。

【副市長答弁】横浜のＤＸでは、デジタルの恩恵を、限られた人や地域だけでなく、すべての市民、地域に行きわたらせ、実感あるものとしていくことを大切にしております。そのため、ＤＸ戦略では重点方針に「デジタルデバイド対策」を掲げております。スマートフォンの活用が苦手な方や、そうした環境にない方はもとより、子どもや高齢者、子育て世代、障害のある方、外国の方など、デジタル技術が能力の発揮に繋がることが真の意味でのＤＸであると考えております。誰一人取り残すことなく、デジタルの恩恵をいきわたらせていく、そうした決意を持って、着実に取組を進めてまいります。

●「だれ一人取り残さない」という理念に向けて、すべての人にやさしいＤＸを推進していくことを要望しました。