決算第二特別委員会　消防局質疑　第７波における救急搬送困難事案について

令和3年度の決算審査となる決算特別委員会消防局質疑に立ちました。

新型コロナウイルス感染症、第７波による陽性患者の搬送や夏の猛暑による熱中症患者の対応などで救急体制が逼迫している状況の中、市民の生命・身体を守るために、昼夜(ちゅうや)を問わず活動されている消防職員の皆様には、心から敬意と感謝をしています。消防局関係の質疑では、以下の要旨で質問を行いました。

【質問要旨】1 第7波における救急搬送困難事案　2 消防団活動の充実　3 企業版ふるさと納税を活用した風水害体験施設の拡充事業　4 共創事業による火災予防広報　5 防火防災啓発

１。第7波における救急搬送困難事案について

【質問】令和４年上半期火災・救急概況によると、救急出場件数と搬送人員は過去最多を記録するなど、市民からの救急要請は増加の一途を辿(たど)りました。こうした中、７月以降、第７波と言われる新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、全国的に陽性者が急増し、搬送先が決まらず、救急隊が現場に長時間滞在する「救急搬送困難事案」が過去最多を更新したとテレビや新聞などのメディアに多数報道されていました。横浜市も全国と同様の状況にあったと考えるが、実際の状況を伺う。

【救急部長答弁】１週間あたりの救急搬送困難事案は、６月20日の週では52件でしたが、７月下旬から８月中旬まで毎週400件を超える状況となり、ピーク時の８月１日の週には535件と、過去最多を記録しました。
　以降は、減少傾向にあり、直近となる９月19日の週では130件でした。

【質問】第７波では、救急搬送困難事案の件数が社会的に大きく注目されるなど、特に厳しい状況に立たされていたと思うがどうか。

【消防局長答弁】救急要請の集中に加えて、搬送先が決まらず、長時間現場にとどまる救急隊が増加することで、多数の救急隊が同時に活動中となるため、要請場所に遠方から出場する事案が発生しています。こうした状況により、例えば、一刻も早い医療機関への搬送が望まれる心筋梗塞ですとか脳卒中など、緊急性の非常に高い傷病者の方に対して、救急隊の到着まで時間を要することが最も大きな課題と考えています。

【質問】救急要請した市民は、一早く救急車が到着し、すぐに医療機関へ搬送してもらいたいと望んでいる。第７波において、消防では、こうした市民の思いを汲(みながら、どのようにして、市民の安全・安心を確保してきたのか伺う。

【消防局長答弁】新型インフルエンザ業務継続計画を準用して、消防隊、救助隊等の部隊要員の減員、他の業務の縮小・停止を行い、連日、増強救急隊６隊程度の編成や全ての日勤救急隊の運用時間の延長など、体制を強化しました。また、特に緊急度・重症度の高い事案に一早く対応するため、救急隊を６隊程度、方面別に待機させるとともに、Y-CERTに消防職員を派遣し、搬送先の選定を支援することで、円滑な救急搬送に努めました。

【質問】現在、陽性者数が減少傾向にあり、第７波はピークアウトに近いとみられていますが、感染拡大が再び起こる可能性を考えると、安堵することはできません。そして、次なる第８波が第７波と同じ、あるいは、それを上回る恐れもあるので、その備えは万全にしなければなりません。救急搬送困難事案の解消に向けた今後の取組について伺う。