政府は9月20日、足元の物価高騰に対する追加策等の速やかな実施について閣議決定。2022年度予算の予備費から総額3兆4847億円を支出。地方創生臨時交付金の増額や、所得が少なく住民税が非課税となっている世帯などに、1世帯当たり5万円の給付金を支給するなどとしています。横浜市には約50億円の交付が通知されました。

 

こうした国の動きに連動し、スピード感をもって対策を講じるよう要望。

また、今後の対策として、政府は10月中にさらなる経済対策を取りまとめるとしていますので、本市としてもその内容を踏まえ、物価高騰などから市民の暮らしを守るため、生活現場の声に応える形で、迅速に、市としての考えを取りまとめ、執行するよう取り組むよう、重ねて申し入れました。