令和4年第3回横浜市会　本会議一般質問。公明党尾崎議員「出産費用の負担軽減」についての質疑。

出産費用の負担軽減は、少子化問題に係る具体的な課題の中でも大変重要です。現在は健康保険制度において、出産育児一時金を支給していますが、出産費用を保険適用すべきという主張も耳にします。保険適用については、これまでも議論がなされていますが、健康保険制度は「病気やけがに対しての療養の給付」であるという基本的な考え方があり、具体的な医療エビデンスに基づく保険適用は容易ではないと考えます。

出産育児一時金は、公明党の提案で１９９４年に３０万円で始まり、今は４２万円まで上がったものの、出産費用は増加傾向にあります。そこで、先の参議院選挙では、基本的に必要な出産費用を無償化すべきとの考え方から、出産育児一時金の５０万円までの大幅増額の実現を公約としています。しかしながら、国からのデータによると、特に神奈川県の出産費用の平均額は５６万円を超えており、まだまだ安心して出産できる環境整備が十分でないことが明らかです。

【質問】出産費用の負担軽減に向けては、出産をリスクと感じている若い世代の不安を取り除くためにも、本市の実情に合わせた出産費用助成のあり方を考えるべきと思うが、市長のご見解を伺う。市長答弁：現在、国において出産育児一時金の増額に向けた動きもあることから、まず国の動向を注視しつつ、本市の出産費用の実態を把握していくことが必要であると考えています。中期計画素案においても、妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減を施策目標に設定しており、子育てしやすいまちの実現に向けて取り組んでまいります。