令和4年第3回横浜市会　本会議一般質問。公明党を代表して尾崎議員が質疑に立ちました。

●我が国の合計(ごうけい)特殊(とくしゅ)出生率(しゅっしょうりつ)は、人口の維持に必要な水準を下回り続けており、少子化対策は待ったなしの課題です。公明党は、かねてより、安心して子どもを産み育てられる社会へ、子育て支援を国家戦略と位置付けてきました。約30年前に我が党の提案で始まった、出産育児一時金の大幅な増額や、奨学金の拡充など、結婚から妊娠・出産、子どもが社会に出るまでを、一貫して支援する「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、国と地方が連携して、その具体化に取り組むところです。８月３０日に公表された中期計画では、市長も「子育て支援は、未来に向けた一丁目一番地の課題」として、子育て支援に力強く取り組んでいくと表明をされました。そこで、まず、

【質問】中期計画の柱となる子育て支援の現状と方向性をどう考えているのか伺う。

市長答弁：これまでも本市は、待機児童の解消、中学校給食の導入、小児医療費助成の段階的な拡充等を進めてまいりました。そのような現状に加えて、私自身が18区を訪問してお聞きした地域の皆様の声や、本市の人口減少の兆しを踏まえまして、今回の計画では、「次世代を育み、都市の活力を生み出していく」、そういう強い思いを持って、ニーズを捉えた子育て支援を更に加速させてまいります。

●本市の子育て支援策の中でも、特に関心の高い小児医療費助成事業ですが、我が党は、平成４年に本市会において、初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化を提案し、平成７年１月から０歳児を対象とする医療費助成制度の創設を実現しました。それ以降、我が党は一貫して、持続可能な制度となるよう、時の市長との議論を通し、所得制限の撤廃をはじめとする制度拡充を強く要望して参りましたが、平成３１年４月には助成対象を中学３年生まで拡充し、令和３年４月には１，２歳児の所得制限の撤廃に至りました。

【質問】これまで、公明党市議団が長年に渡り取り組んで来た、小児医療費助成制度拡充の要望の歩みをどう受け止めているのか伺う。

市長答弁：これまでも、市会の皆様から様々な御意見や御要望をいただきながら、議論を重ねて、制度を拡充してきたものと認識をしています。引き続き、市会の皆様と丁寧な議論を重ねていきたいと考えています。

【質問】これまでの段階的な制度拡充ではなく、大幅な制度拡充を打ち出した背景を伺う。

市長答弁：これまでは、本市の人口が伸びている中で、段階的な制度の拡充を行ってきました。昨年、本市において、戦後初めて人口が減少に転じた今、本市が子育て世代を支援するという、しっかりしたメッセージを発する必要があると考え、制度拡充を打ち出しました。

【質問】「市町村による格差が生じないよう、本来は国が一律で医療費助成を行うべき」についての市長の見解を伺う。

市長答弁：子どもの医療費助成は、全国どこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるよう、本来は国による統一した制度となることが望ましいと考えています。今年６月には、国に対して、全国一律での負担軽減制度の構築や、国と地方自治体が共同で制度設計を行っていく体制の構築などについて、要望をしました。引き続き、国の動向を注視し、機会を捉えて継続的に働きかけていきたいと考えています。