横浜市会　第3回定例会が開会。9月6日から決算審査も含め10月14日までの会期です。

6日には議案関連質疑が行われ、公明党横浜市会議員団を代表して望月康弘議員が質問に立ちました。

令和４年度横浜市一般会計補正予算（第３号）のうち、原油価格・物価高騰対策に関連質疑。(一部：全体は市会HPで公開されています。）

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続き、横浜市においても依然として、市民生活や経済に大きな影響が及んでいます。また、ウクライナ情勢などによる世界規模での原油や穀物等の価格上昇の結果、さまざまな物価が高い水準で推移し、幅広い業種に深刻な影響を与えています。中でも、福祉業界は、経営規模の小さい事業者も多く、２００８年のリーマンショック以上の物価高騰に、どう対応していくか、頭を悩ませているという声を聴きます。わが党は、物価高騰の兆しが見え始めた３月に、政府に緊急提言を行っており、この中で、地方創生臨時交付金の拡充を強く求めてきました。その結果、政府は、原油高騰を受けた今年４月の総合緊急対策で、交付金に１兆円の「原油価格・物価高騰対応分」を新たに設けました。本交付金は、新型コロナ対策として２０２０年に創設され、自治体が行う地域の実情に応じたきめ細かな事業に使えるものです。今回の事業も、この交付金を活用したものになります。

その中ではじめに、社会福祉施設等物価高騰対策支援事業について伺います。この事業は、原油価格・物価高騰に直面している市内社会福祉施設等が各種サービスを安定して行うために、光熱費及び食材費の高騰に対する支援をするものとなっています。

【質問】この事業に期待する効果について、市長に伺う。

【市長答弁】福祉分野は、利用料等への価格転嫁が特に難しいことから、事業者の経営努力による対応には限界があります。そのため、行政の臨時的支援により、運営を支えることで安定したサービスの提供と利用者の安心につなげます。

横浜市がこの事業の対象としているのは、高齢者施設、障害者施設、救護施設、更生施設等の約９,８００施設。【質問】この事業の対象となる「施設等」の範囲について市長に伺う。

【市長答弁】入所・通所施設、グループホームに加え、訪問サービスや相談支援を行う事業所も対象にいたします。また、障害福祉分野では、本市独自事業である地域活動ホームや精神障害者生活支援センターなども対象に含め、生活に困難を抱える方々を支える様々な施設・事業所を幅広く支援いたします。

児童福祉施設等物価高騰対策支援事業について。この事業は児童福祉施設等を幅広く支援していくものであり、対象は、保育所・幼稚園や認定こども園はもとより、放課後児童クラブ、親と子のつどいの広場、里親家庭、障害児入所・通所施設等、合計約３,０００か所を想定しています。コロナ禍に加えこのような物価高騰の状況の中、様々な形でよこはまの子どもたちを支えていただいている、たくさんの児童福祉施設等の事業者の皆様には感謝するところです。

また、最近は、コロナの発生が施設で起きた場合の対応など、さまざまな事務作業が通常時に比べ、格段に増えていることと思います。今回の支援がこの物価高騰の中での事業運営の一助になることを願いつつ、私としては、こどもに関わる事業者の皆様には、できる限りこどもへの支援に注力していただきたいと思います。

【質問】児童福祉施設等に対しこの支援を行う際に、できる限り事務負担を軽減することが必要と考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】既存の仕組みである給付費等への上乗せや、簡易な申請のみで支払いを行うなど、追加の事務作業を少なくすることにより、事業者の負担の軽減に努めてまいります。

民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業について。新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響は、我が国においては円安とも相まって、建築資材価格の著しい高騰をもたらしています。この建築資材の価格高騰は、保育所や特別養護老人ホームなどの民間社会福祉施設の整備を請け負う建設業者にとっても、深刻な影響をもたらしているところです。このような中、建設業界の団体からは、建築資材の価格高騰に対する支援について要望が届いています。我が党としても建設業界への支援策は必然性があり、行政による支援は必要なことだと思います。

【質問】今回の支援事業を実施することによる効果について、市長の考えを伺う。

【市長答弁】建築資材の価格高騰により予定通りの施工が困難となり、設計等の見直しが必要となることで工期の延長が懸念されます。今回の支援により工事が予定通り進み、建設業者や工事発注事業者の負担軽減が期待されます。また、施設が計画通りに開所することで、保育所や特別養護老人ホーム等をお待ちの方々のニーズにもお応えすることができるものと考えております。

救急搬送受入促進事業について伺いて。７月以降に発生した、新型コロナウイルス感染症患者の急激な増加により、全国的に、医療機関が大変な混雑となり、発熱診療や検査ができる診療所を見つけることができない場合や、相談窓口である新型コロナウイルス感染症コールセンターに繋がらず、なかなか相談をすることができない場合があったことなど、様々な混乱が生じたと聞いています。市民の皆様の生活を守っていくためには、症状に応じた適切な医療を受けるための医療体制をしっかりと構築することが必要です。高齢の方や持病がある方が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクが高いといわれている中、緊急性の高い重症患者さんを確実に救急医療機関に搬送することができる救急体制が維持できているのか気になります。

【質問】第７波における救急搬送の状況について、市長に伺う。

【市長答弁】７月以降、陽性者や発熱症状がある方からの救急要請が急増し、救急出場件数は、７月17日から９日間連続で、昨年平均の約1.6倍に当たる900件を超えました。また、搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事案も、８月第１週に523件発生し、過去最多となりました。こうした状況を受け、連日、増強救急隊を編成するなど、搬送体制を強化し対応しました。現在、救急出場件数は700件を下回り、救急搬送困難事案も減少傾向にあるなど、状況は落ち着きつつあります。この事業は、救急医療機関への補助を行うことで、救急搬送時の現場滞在時間を縮減することを目的としたものと聞いています。救急車の出場件数が急激に増加する中、医療機関側の救急患者の受入れを促進することで、円滑な救急体制の確保につながることが期待されるものであり、時機を得た取組であると考えます。

この事業の実施期間は１２月末までとされていますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことができない中、１月以降に向け、さらなる対策の検討も必要と考えます。【質問】今後の感染拡大期に向けた救急医療対策について、市長に伺う。

【市長答弁】第７波では、特に発熱症状のある高齢者の搬送先の確保が課題となりました。そのため、７月以降、コロナ用の病床を47床増床し、現在、922床を確保しておりますが、引き続き市内病院への働きかけを行い、高齢者の受入先となる病床の拡充を進めてまいります。また、今後の感染症対策における国の動向や、季節性インフルエンザの同時流行といった状況を踏まえて、緊急補助事業の継続の検討など、円滑な救急体制の確保に必要な対策を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症に対応していくには、今後の感染症対策の変化やコロナ以外の疾病の流行状況を見据えて、より効果的な対策を検討することが重要です。引き続き、救急現場の現状をしっかりと把握し、的確な支援を行っていくことを要望いたします。