横浜市として、国の令和５年度予算編成を前に、国の制度及び予算に関する横浜市としての提案を取りまとめ要望をしています。基礎自治体の「現場」で視点での、公明党として推進もしている提案要望です。

【災害に強い安全・安心な都市づくり・道路・河川における防災・減災、国土強靱化の対策推進】（国家予算に関する提案・要望書：道路局）

道路の安全・安心の確保は、今や社会的要請となっており、道路・河川施設等のインフラは急速に老朽化が進行しています。道路、河川施設等の老朽化対策や耐震化を計画的に進めるとともに、生活道路・通学路の安全対策や踏切対策等の事業を推進する必要があります。さらに、近年、激甚化する自然災害や切迫する巨大地震が、住宅密集地区や都市機能・地下施設の集中する地区で発生した場合、人命に関わる被害や都市機能の麻痺など深刻な被害を引き起こすことから、緊急輸送路の確保等に資する無電柱化や、さらなる治水対策の推進が必要となっています。(以下要望)　

１ 新たな財源の創設などによる国の道路整備費枠の拡大
道路は、都市の骨格として円滑かつ持続的な経済活動と安全・快適な暮らしを支える重要な社会基盤であることから、その整備・管理を着実に実施していくことが必要です。特に、維持修繕・更新の費用については、今後ますます増加することが予測されていることから、安定的・持続的な予算・財源の確保が重要となっています。そのため、新たな財源の創設を検討するなど、これまで以上に国の道路整備費枠を拡
大することを要望します。
２ 道路事業における国土強靱化関係事業の推進に向けた支援
（１） 近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が実施されています。本市が管理する橋梁 1709 橋のうち、健全度Ⅲ判定のものは 180 橋、歩道橋 326橋のうち、Ⅲ判定のものは 41 橋あり、これらを早期に修繕し、予防保全型管理への移行を目指しています。国土強靱化対策を推進するためには、５か年加速化対策及びそれ以降の継続した支援が必要であることから、当初予算を含めた財源の確保及び、５か年加速化対策後の継続した財源の確保を要望します。
（２） 国⼟強靱化に関する交付⾦制度は、災害時にも地域の輸送等を⽀える道路整備のうち、早期の効果発現が見込める事業が重点配分の対象となっています。国⼟強靱化の推進に向けては、緊急輸送路をはじめとする幹線道路ネットワークの構築等、中長期的な取り組みも必要であり、交付⾦制度の重点配分の対象を拡大することを要望します。
（３） 現在、国土強靱化地域計画に基づく事業として実施している鶴見川人道橋、桂町戸塚遠藤線の整備に係る事業費の確保を要望します。