今年度、神奈川県内広域水道企業団の議会議員に選出をされ企業団議会議員としての活動も行う事となりました。本日は、その打ち合わせが行われました。

神奈川県内広域水道企業団とは、1.水道用水の広域的有効利用を図る。2.重複投資を避ける。3.効率的な施設の配置及び管理を図る。4.国の補助金の導入を図る。ことを目的として、構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市）が昭和44年に共同で設立した「特別地方公共団体」です。

設立の経緯は、神奈川県及び横浜、川崎、横須賀の３市は、かねてから県内の水需要に対応するため、主要水源として相模川水系を共同して開発し、給水の万全を図ってきたが、昭和50年代の水需要に対処するため、新たな水源として酒匂川を開発する事としました。県及び３市は協議の結果、水道用水の広域的有効利用を図り、重複投資を避け、施設の効率的配置と管理並びに国の補助金の導入を図ることを目的として、その経営主体を企業団方式によることとし、昭和44年５月、神奈川県内広域水道企業団を設立。企業団は、これら４構成団体に水道用水を供給する一部事務組合で、各構成団体の議会から選出された議員からなる独立の議会を置いています。

日本の水道普及率は、98．0％（平成 29 年度） に達しており、ミネラルウォーターを購入しなくても、蛇口から直接、衛生的でおいしい水を飲むことができます。また、日本の水道技術は、開発途上国への技術者の派遣や研修生の受入れにより、世界、特にアジア・アフリカ地域に伝えられ、各国の水事情の課題解決に貢献もしています。（市会ジャーナル）

一方で、日本は人口減少社会を迎えており、水道事業にとって給水人口や給水量、料金収入が減り続けることを意味します。これまで水道事業は、拡張を前提に様々な施策を講じてきましたが、今後は、各種減少傾向を前提に、老朽化施設の更新需要等に対応しなければならず、水道関係者が未だ経験したことのない時代が到来したと言われています。国は、水道施設の老朽化の進行、耐震化の遅れといった課題を認識し、安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが重要であるとして、これらの課題への制度的な対応のため、水道法の改正も行いました。（令和元年 10 月施行）。

横浜市の水道は日本初の近代水道として、明治 20 年（1887 年）に給水を開始し、現在の水道普及率は 100％に達しています。しかし、人口減少社会が到来する中、これまでの建設の時代から維持管理の時代を迎え、水道事業にも転換期が訪れています。

横浜市の人口は、高度経済成長期に急激に増加し、その後も緩やかな増加を続け、それに伴って、給水人口、給水戸数も増加を続けています。一方で、節水機器の普及・高性能化や節水意識の高まり、企業のコスト削減などにより、１日平均給水量は平成４年度をピークに減少。平成 30 年度に水道局が実施した水需要予測の結果によれば、１日平均有収水量は、平成29 年度に 104．2 万㎥/日だったものが、令和 47 年度には 20．8％減の 82．6 万㎥/日となり、今
後も水需要の減少傾向は続くと見込まれています。

また、横浜市の基幹施設や管路などの水道施設は順次更新時期を迎えているうえ、耐震化等の災害対応力強化に取り組む必要があるとされています。生活の基盤として必要不可欠な水道事業について企業団議会議員として取り組んで参ります。