「物価高騰対策」「小児医療費助成制度の拡充」について 、公明党横浜市議団として山中市長に提出しました。
要望書①【原油価格・物価高騰等を踏まえた経済対策に関する要望書】政府が原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を4月26日に決定したことを受け、公明党横浜市会議員団として、5月13日に山中市長に対し緊急要望書を提出。その後、5月31日に令和4年度補正予算が可決・成立したことを受け、その後の状況の変化も鑑み、国に提出する実行計画を策定するにあたり、下記の点について、スピード感をもって対策を講じるよう要望。
【１】 国制度に基づく給付金の速やかな実施
（1）低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（児童1人につき5万円）、及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（1世帯10万円）について、迅速に給付するよう努められたい。
（2）生活困窮者自立支援金の申請期限の延長、及び申請要件の緩和について、柔軟かつきめ細かに対応されたい。
【２】 地方創生臨時交付金を活用した、横浜経済活性化に向けた各種支援の実施
（1）原油価格・物価高騰が市内事業者へ与える影響は大きい。市内飲食店、交通事業者等はもとより、幅広く対象事業者を拡大することで、市内経済の下支えを実施されたい。
（2）省エネルギー対策を強力に推進されたい
（3）市立小中学校における給食物資の高騰分を補填するなど、安定的な提供に向けて対策を講じられたい。
要望書②【小児医療費助成制度拡充に関する要望書】子育て支援策の柱として、わが党が制度創設から中心的役割を果たし、拡充を続けている「小児医療費助成制度」の拡充に対する要望書です。
横浜市でも人口減少が始まり、「財政ビジョン」を基盤に、行政運営の基本方針、中期五か年計画の策定など、将来を見越した対策が進められています。全国的な人口構造の推移を鑑みると、全ての団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年以降は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へと局面が変化していきます。都市部の本市も、時期は遅れても、同様の流れとなる見込みです。そうした現実を直視し、市民生活を守るため、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障を構築していかねばなりません。公明党は、厳しい財政状況にあっても、子育て・教育支援は最重要課題であり、その中でも小児医療費助成制度は、着実に拡充すべきものと考えています。公明党は、約３０年前の平成４年に、本市会において、初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化について提案し、議会での議論を経て、平成７年にゼロ歳児を対象とする医療費助成制度の創設が実現しました。その後も子どもを安心して産み育てられる環境を整えるため、制度の拡充に取り組み続け、平成31年４月には助成対象を中学３年生まで拡充し、令和３年４月には１，２歳児の所得制限が撤廃されています。今後の制度拡充に向け、下記の通り要望致します。
小児医療費助成制度の助成対象年齢を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃し、一部負担金なしの全額助成へと拡充されたい 以上
要望書を手交した後の市長との懇談では、現在、助成対象が中学校３年生までとなっている状況において、所得制限の撤廃、一部負担金の廃止を要望。早期の実現を目指します。
