「不登校児童生徒支援」について,第2回定例会公明党横浜市会議員団一般質問。（久保議員：質問要旨及び答弁）

これまで党では公明党では、アットホームスタディ事業などを中心に、不登校状態の児童生徒への支援強化を訴えてきました。予防とういう観点では、ゴールデンウィークや夏休みなど、長い休みが明けた後は、私たち大人にとっても辛いものです。ましてや、子どもたちにとって進学や進級、クラス替え等の環境変化があった後に迎える大型連休明けは、大きな心理的負担伴う時期です。当事者の保護者からは「ゴールデンウィーク明けから学校にいけなくなった。」との話もよく聴きます。４月は、体力的・精神的にも無理を重ねて頑張ったが、連休中に張りつめていた気が抜けてしまったというものです。不登校が始まる時期を見極めるのは難しく、連休明けに不登校児童生徒数の増加を客観的に示すデータはありませんが、現場の先生方においても、同様の感覚をもって対応されているかと思います。

（１）特に連休明けであるこの時期、不登校の兆候を見せる児童生徒に対して行うアプローチについて、教育長に伺う。

【教育長答弁】学校を休み始めたら、担任及び児童支援・生徒指導専任教諭等が中心となり、電話や家庭訪問により、登校できない苦しさや不安など、子どもの気持ちをまず受け止め、保護者やスクールカウンセラーなどを含め、要因分析をしています。学校に行けない状況を認めつつ、不登校を長期化させないという視点をもって一人ひとりに合わせた支援計画を作成し、丁寧な支援を組織的に行っていきます。

子どもが休みがちになったり、不登校の状態になると、いつまでこの状況が続くのかと悩む親の心情は辛いものです。一方、お子さんの多くは、本当は学校に行った方がよいとの心の葛藤を抱えている状況にあることを周囲が理解する必要があります。この「行きたいけど行けない」という視点を踏まえ、適切な支援をより早期に講じていくことが何より重要だと考えています。そこで、一度休み始めると、より登校しづらくなり、長期の不登校につながる可能性が高いことから

（２）不登校状態を長期化させないためにも、不登校状態になる前に支援することが大事だと考えますが、教育長の見解を伺う。

【教育長答弁】クラスでの様子や学校生活のアンケートなどから、児童生徒のちょっとした変化に気付く取組や、前年度からの引継ぎを踏まえ、休み始めた時の支援を想定しておくなど、一歩進んだ早期発見、早期支援も必要と考えています。また、クラスの教室には入れなくても、学校に来ることはできる児童生徒もいることから、校内ハートフル事業など、校内の居場所づくりにも取り組んでいきます。