「再生可能エネルギーの普及」について。第2回定例会公明党横浜市会議員団一般質問。（久保議員：質問要旨及び答弁）

地球温暖化対策は、待ったなしです。私はこれまでも再エネ電気への切り替えの重要さを訴えてきました。先日、2020年度温室効果ガス排出量の速報値が公表されました。この年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、エネルギー転換部門では約21％減少、運輸部門では約11％減少し、前年度に比べて全体で7.4％減少しました。しかし、残念ながら家庭部門では約10％増加しています。

（１）温室効果ガス排出量の削減に向けては家庭部門の削減が重要だと考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】家庭部門の温室効果ガスの排出削減には、市民の皆様お一人おひとりのご理解とご協力が必要です。様々な機会で脱炭素化の重要性を伝え、意識の醸成を図り、日常における省エネ行動など環境にやさしい暮らしへの転換を促すとともに、再エネ電気への切替えや太陽光発電設備等の設置の促進、省エネ性能の高い住宅の普及など、多様な施策を展開していきます。

例えば「みんなで一緒に自然の電気」という、参加者が多くなるほどにお得に再エネ電気への切り替えができるキャンペーンが家庭部門の排出削減や脱炭素の普及啓発に効果的だと考えています。それは、家庭の電気を簡単かつ手軽に再エネ由来の電気に切り替えることができるからです。昨年の決算特別委員会では、「継続的な実施や参加者・契約者の増加を見込むためには、魅力的な特典やメリットの提供が必要だと指摘し、インセンティブの導入を提案した結果、当局より、本市独自のインセンティブ導入の検討を行う」旨の答弁を頂きました。そこで、

２）市民向け再エネキャンペーンの今後の展開について、市長に伺う。

【市長答弁】九都県市で進めている本キャンペーンは、再エネ導入による温室効果ガス削減効果や重要性を市民の皆様に広く浸透させる上で、効果的な取組であると考えています。世界的な燃料高騰による電力市場の価格上昇により、現時点では次回の実施時期は未定ですが、再開時に向けて参加者の拡大に向けたキャンペーンの手法について本市から九都県市に提案をし、検討してまいります。

公明党は、国において脱炭素化に向け地域資源を活用した自治体ごとの取組は不可欠であり、モデルケースとして先行地域を選定する意義は大きいと主張してきました。先日、国の脱炭素先行地域に「みなとみらい21地区」が選定されました。エリア内の多様な施設が参画し、ともに2030年度までに電力消費に伴うCO2の排出を実質ゼロにすることなどを目指すこの取組に注目しています。一方、電力消費に伴うCO2の排出を削減していくには、エリア内で使用する電力を再生可能エネルギーに転換していくことが不可欠です。そこで、

（３）みなとみらい21地区の脱炭素先行地域では、再生可能エネルギーの利用を拡大していくために、どのような取組を行うのか、市長に伺う。

【市長答弁】電力の再エネ使用率を、現行の30％程度から2030年までに、100％に引き上げる目標を掲げております。そこで、対象地域内の施設に加え、地域外の市営住宅などへの太陽光発電設備の新たな設置や、連携している東北地方をはじめとする再エネポテンシャルの高い地域から、先行地域への再エネ電力の供給拡大を図るなど、目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。

加えて今後は、郊外部での再エネ拡大をメインにした脱炭素のまちづくりが重要であり、2027年の国際園芸博覧会においても、再エネの積極的な導入が必要です。ぜひ、園芸博を契機に、都心部に劣らない先進的な再エネの取組を実践して頂きたいと考えます。そこで、

（４）上瀬谷を郊外部の脱炭素の象徴的な地区とするべきと考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】2027年３月に開催する国際園芸博覧会においては、自然との共生をコンセプトの一つとしており、既存の水や緑を活用したグリーンインフラを積極的に創出していきます。将来の土地利用においては、そのレガシーを継承するとともに、再生可能エネルギーの導入をはじめとする脱炭素の取組が実現できるよう検討を進めていきます。