“防災・減災を社会の主流にする”。公明党の取り組みです。下水道の浸水対策について、横浜市会第2回定例会一般質問にて、公明党を代表して久保議員が取り上げました。(以下　要旨）

近年、気候変動等を背景として、風水害が激甚化・頻発化し、災害の前提が大きく変容しています。まさに自然災害が「人間の安全保障」への脅威となってきています。私は、改めて「防災・減災」を「政治の主流」に位置付け、災害に強い安全・安心の「防災大国」を構築するべきであると考えます。その観点から、まず下水道の浸水対策について伺います。これまでも我が党は、市内各地での下水道雨水幹線の工事の重要性を鑑み、その現場を視察してきました。一たび工事中のトンネル内に入れば、整備完了後にいかに多くの雨水を飲み込もうとしているのか、そのスケールの壮大さには圧倒されます。

内水氾濫を防ぐ、この下水道システムは、普段目に触れる機会のない地下に構築されており、その存在と重要性を多くの市民に知って頂く取り組みも必要であると感じます。しかし、相手は、想定外の被害をもたらす大雨や台風などの自然現象であり、ハード対策と同時に、内水ハザードマップの活用などのソフト対策の推進も大変重要だと考えます。

（１）下水道事業におけるソフト対策の意義について市長に伺います。

【市長答弁】雨水幹線整備などハード対策の着実な推進に加え、市民一人ひとりの避難行動や事前の備えを促す、内水ハザードマップや下水道管内の水位の見える化など、ソフト対策を推進することで、頻発している豪雨から市民の生命・財産及び都市機能を守り、浸水被害を最小化できると考えています。公明党は、気候変動による災害の甚大化を踏まえて、浸水対策の早期整備の必要性を訴えて参りました。兼ねてより要望し実現してきた内水ハザードマップも昨年、想定しうる最大の浸水リスクを把握するために、新たに1時間に153ミリの降雨を対象に改定した上で、今年の８月には、全世帯への配布も完了します。

この内水ハザードマップは、事前に身近にある下水道や水路などが溢れ、浸水の想定される区域や深さを把握できる等、平時の備えにも役立つ大変重要なツールであることは言うまでもありません。最大の浸水リスクを事前に把握できるこのマップをハード整備にも活かしていくことも重要であります。

（２）今後の下水道における浸水対策の進め方について市長に伺います。

【市長答弁】過去に被害を受けた地区に加え、浸水シミュレーションを活用し、浸水が想定される地区でも、先手を打って雨水幹線等を整備していく予測対応型の浸水対策を推進します。さらに、都市機能の集積や地下空間の利用状況などの地域特性のほか、想定される浸水深さや範囲などを踏まえ、目標整備水準の見直しを検討するなど、より浸水に強いまちづくりを進めていきます。今年は明治４年に外国人居留地へ日本初の本格的な下水道管が布設され150年という節目の年です。これを契機に、過去の教訓やデジタル技術等も生かしつつ、ハード・ソフト両面にわたる取り組みを加速化し、災害に強い下水道事業の推進を要望しました。