横浜市会第2回定例会が開会。補正予算案を含めた議案が発送審議されます。また、公明党横浜市会議員団として現下の物価高騰等を踏まえた緊急要望書を市長に提出しました。（以下要望内容）

 

＜原油価格・物価高騰等を踏まえた緊急要望書＞

 

政府は4月26日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定しました。財源として、２０２２年度予算の予備費を充てるほか、公明党が強く訴えた補正予算を編成し、今国会での成立に全力を挙げています。

 

こうした動きを受け、本市としても、物価高騰などから市民の暮らしを守るため、国による各種対策の円滑な執行と共に、今回拡充された地方創生臨時交付金を、生活現場の声に応える形で、迅速かつ有効に活用することが求められます。

 

つきましては、スピード感をもって対策を講じるよう、下記の通り緊急要望致します。

 

【１】　物価高騰対策

 

グローバルに物価が高騰する今、最も求められる経済対策は、物価に対する耐性を付けるしかなく、国内の賃金を上げることなどが求められる。経済対策は国がその多くを担うものであるが、国の臨時交付金を、現場の声を受け止めつつ、柔軟に活用することにより、国が例示しているように、生活に困窮する方々の生活支援や子育て世帯への支援、また、運輸・交通分野をはじめとする中小事業者の支援等、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者等を強力に支援されたい。

 

【２】　生活困窮者支援・ひとり親家庭支援

 

低所得者の子育て世帯及びひとり親家庭を対象に子ども一人当たり５万円の支給について、６月から順次給付される見通しだが、もれなく迅速に給付するよう取り組まれたい。また、ひとり親家庭の子どもを対象とした支援について、さらなるニーズの把握に努めるとともに、柔軟かつきめ細かな対応が行えるよう努められたい。

 

【３】　中小企業支援・経済対策

 

中小企業の資金繰り支援でセーフティネット貸付の金利引き下げ幅が拡大され、また、経営が悪化した企業向けに政府系金融機関が提供する実質無利子・無担保融資と危機対応融資の期限を９月末まで延長するとしていることについて、早急に周知するよう努められると共に、国の補正の趣旨を踏まえた市における資金繰り支援等についても適時適切に講じられたい。また、ウィズコロナとして、横浜経済を成長させるには国内外からヒト・モノ・カネを誘引することが必要であり、市としての成長戦略を実行するよう取り組まれたい。　以上