がんは。日本人の二人に一人が生涯のうちにかかり、国民病とも言われています。がん対策の一層の充実をめざす「がん対策基本法」が施行されて、今年で15年となります。

横浜市では、全市会議員の提案により、がんの予防、早期発見や、適切な医療を受けられるようにすることはもちろん、がんになったとしても、患者やご家族が安心して生活が送れるよう、介護・福祉・教育・雇用等幅広い観点からがんへの取組を進めるため、2014年10月に「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定もされました。

命を守る政治の取り組みとして、公明党は一貫してがん対策を推進してきました。先進国と比べて、日本のがん対策が遅れていたことを踏まえ、公明党は2005年、党内に“がん対策プロジェクトチーム”を設置。専門家や患者団体との意見交換、病院等の現場視察を精力的に重ね、同年11月には、早期発見・予防へ検診体制の充実や緩和ケアの環境整備などを柱とする提言を政府に申し入れをしました。さらに、国を挙げてがんの克服に取り組むべきとの立場から、06年にプロジェクトチームから「がん対策推進基本部」に格上げして、基本法制定のをリードしました。（公明新聞）

また、基本法に基づき策定される推進基本計画には、公明党の主張で初めて「がん教育・普及啓発」の文言が盛り込まれました。さらに、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんについて、無料で検診を受けられるクーポン券の配布を09年に実現。検診受診率の向上につなげました。

13年には、胃がんの主な原因とされヘリコバクタ―・ピロリ菌の除去について保険の適用範囲拡大を実現。がん登録推進法の成立にも尽力しました。がん治療と仕事の両立支援も強化。16年に成立した改正がん対策基本法では、がんいなった従業員が働き続けられるよう配慮することを事業主に求めています。

また、健康保険法改正により今年１月、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間が通参加されました。支給開始から最長１年半で支給が終了していましたが、改正にのり欠勤日の通算で1年半迄支給されるようになり、入退院を繰り返すケースにも対応できるよう改善されました。

横浜市の小児がん対策では、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるよう、「小児がん拠点病院」（国指定）として、「神奈川県立こども医療センター」が指定されています。相談窓口として「小児がん相談支援室」が設置されており、病気や治療のこと、学校・仕事、医療費や福祉サービスのことなどのご相談に対応しています。そして、市内の小児がん治療に実績のある３つの病院を「横浜市小児がん連携病院」と指定し、診療体制の充実や相談支援体制を構築しています。

これからも、現場の声を届けるボトムアップの政策実現に努力して参ります。