横浜市では、市民の生活意識や生活構造を明らかにし、それを市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、昭和47年度から毎年、『横浜市民意識調査』を実施しています。ほぼ毎年継続して質問する項目と、行政課題に対して、市民から回答を得る必要性が生じて各年度毎に設定する項目から構成。市民の日常生活を意識と行動の両面からとらえます。

昨年度（令和3年度）は、横浜市全域を対象に居住する満18歳以上の男女個人で、標本数は5,000標本。調査票を郵送し、回答の回収は郵送回答又はインターネット回答により行っています。

市政について、満⾜が最も多い公共サービスは、14 年連続で「バス・地下鉄などの便」、要望が最も多い公共サービスは、11 年連続で「地震や台⾵などの災害対策」です。新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響を受けて、「外出する機会」が減ったと答えた⼈は 79.3%、「インターネットの利⽤」が増えたと答えた⼈は 47.6%。

現在の住まいを決める際に、「当初から「横浜市」に住むつもりだった」と答えた⼈は52.4%で、「いくつかの候補地の中で、最も「横浜市」に住みたいと思っていた」と答えた⼈（11.2%）と合わせると、６割半ばの⼈が「横浜市」を意識して選択。⼀⽅で、「「横浜市」を含めた候補地のうち、どこに住んでもよいと思っていた」と答えた⼈（12.5%）や、「候補地は決めていなかった」と答えた⼈（14.5%）も、それぞれ１割超。

横浜市を住まいとして選んだ理由は「通勤・通学に便利だから」が 45.0%で最多、次いで「親や⼦、親族、友⼈などがいるから」、「横浜が好きだから」となっています。⽣活に関する価値観については、「いろいろな⼈と広く交流するより、気のあった⼈と深く付き合う⽅がよい」と答えた⼈は 56.3 %、平成 29 年度調査と⽐べて 17 ポイントの増。

これからの⽣活・社会について、「お互いの⽴場や能⼒、価値観などの違いを認め合い、それぞれが望む⽣き⽅を選択できる社会になること」に期待している⼈は 81.9%です。

こうした調査の結果は、市民ニーズを 的確にとらえるための基礎的かつ客観的なデータとして活用していきます。