小児がん対策の推進

小児がん対策の推進について横浜市会第1回定例会予算代表質問にて取り上げました。

横浜市のがん対策は、議員提案により「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定された平成26年以降、様々な取組が進められています。がんは、子どもから高齢者まで誰もがかかる可能性がありますが、小児がんは、５歳以上の子どもの病気で亡くなる原因の１位であり、子どもの命を脅かす最大の病気です。子どもの頃にがんの治療を乗り越え、成人となる小児がんの経験者は、500から1,000人に１人と言われています。しかしながら、その数は国内で診断されるすべてのがんの１パーセントほどであり、数が少ないことにより対策が見過ごされることのないよう、かねてより公明党は小児がん対策の重要性を掲げています。

令和４年度予算では、新たに、小児がんの長期フォローアップの推進に向けた、小児がん連携病院への補助、が計上されています。医療の進歩とともに、小児がんと診断され治療を受けた子どもたちは、治療後も長く生きられるようになりましたが、子どもの頃に受けた治療の影響が成長に伴って現れる「晩期合併症」に悩まされる方が多く、その対応が課題となっています。治療期間だけでなく、その後の将来を見据えた対策として、小児がんの長期フォローアップに市が積極的に関わることで、課題解決のスピードが加速されることを期待します。

【質問】小児がん対策の推進に向けた意気込みについて、市長に伺います。　

【市長答弁】小児がん対策の推進についてですが、令和４年度は、小児がん連携病院の長期フォローアップを支援し、推進することで、課題を把握し、解決に向けた検討につなげていきます。小児がん対策は、身体的な問題だけでなく、成長に応じた心理的な問題、学業、就労などの社会的な問題への対応も必要となります。治療中のみならず、治療後も安心して暮らしていただけるよう、ライフステージに応じた課題への対策を更に進めてまいります。