令和4年度予算発表のプレゼン資料には、DX推進の部分に「デジタルの力で横浜を変革」とあり、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくると示されています。予算代表質問にて取り上げました。
DXの推進 119 億円(R3:99 億円) の予算が計上されています。そして7つの重点方針として、
1「あなたのいる場所が手続の場所になる」行政サービス実現 5.2 億円(4.4 億円)
2「場所を選ばず組織を越えて連携できる」ワークスタイル実現 9.7 億円(4.1 億円)
3地域の交流と活動を支えるミドルレイヤーのエンパワーメント 6.4 億円(-億円)
4先行、先進のプロジェクトを地域や都市レベルで展開・発信 1.5 億円(-億円)
5デジタル×デザインを戦略的に推進する体制の強化 0.5 億円(0.1 億円)
6創発・共創とオープンイノベーションの仕組みづくり 0.3 億円(-億円)
7セキュアで活用・連携しやすいデータ基盤の整備 12 億円(0.2 億円) *上記以外に、マイナンバーカードの普及促進として 87 億円(90 億円)が計上されています。
●先日、横浜市の推計人口が戦後初の前年割れになったとの発表がありました。いよいよ横浜市でも人口減少が現実のものとなっています。こうした厳しい状況においても、横浜が魅力ある街であり続けるために、デジタルで明るい未来を描き、これからの新しい横浜を創造していく、夢のあるデジタル変革を是非実現して欲しいと思っています。今回の戦略では、キーワードに「デジタル×デザイン」を掲げており、新たに「デジタル・デザイン室」も設置されました。デザインという言葉をこうした形で使われたのには狙いがあってのことだと思います。
質問:キーワードを「デジタル×デザイン」とした狙いを市長に伺う。
【市長答弁】キーワードを「デジタル×デザイン」とした狙いについては、DXにおいては、利便性の向上はもちろんのこと、デジタルに取り残されてしまう人や地域、また、プライバシーにも配慮が必要です。技術ありきではなく、現場から課題を見出し、アイデアを出し合い、共創による試行を繰り返しながら、人や地域中心のサービスを創造することが大切であると考え、「デジタル×デザイン」をキーワードといたしました。
●戦略では「初動のアクション」として実感が湧くものや最前線の現場を重視していく、とし、「子育て」「教育」「防災」を重点3分野としています。これらは市民にとって大変身近で関心も高い分野であり、デジタル変革への期待も高いと思います。
質問:「防災」「子育て」「教育」を重点分野とした狙いと取組について、市長に伺う。
【市長答弁】「防災」「子育て」「教育」を重点分野とした狙い及び取組という、この3分野は、横浜の未来を考えるとき重要なテーマであると考えております。防災では、災害情報の収集や提供、適切な避難誘導、子育てでは、スマートフォンを活用したサービスの充実、教育では、GIGAスクールをベースとする26万人の児童生徒のデータ活用や、教育環境の整備など、安全安心で子育て世代に選ばれる街となるよう、デジタル技術を活用した取組を進めてまいります。
●子育てや教育の分野では、利用者に若い世代の方々が多く、スマートフォンでの行政サービスのニーズが高いと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。総務省の令和3年度情報通信白書によれば、60歳以上の方でも既に81%がスマートフォンをお持ちになっており、スマートフォンでの行政サービスの推進は方向性として間違いではないと思っています。一方で、高齢の方には、スマートフォンをお持ちでも、うまく使いこなせない方も大勢いらっしゃいます。こうした方々には、身近な場所で使い方を支援していくことが必要になっています。
例えば、緑区の竹山団地には「スマホセンター」というものがあり、大学生等が高齢者のスマートフォン活用を支援する取組が行われています。市の支援を受けて始まった取組ですが、こうした取組の立ち上げを支援してくことは大変重要だと考えています。昨年の衆議院選での公明党のマニフェストでは、小学校単位でのスマートフォンの講習会や相談会の開催を掲げており、党としても重要と考えているところです。高齢の方がデジタル化に取り残されることのないよう配慮してもらいたいと考えています。
質問:高齢の方への配慮について市長に伺います。
【市長答弁】高齢者への配慮については、デジタルに馴染む機会として、様々な団体や学生などが中心となって取り組む、地域でのスマートフォンの講習会などへの支援や、区役所窓口や身近な拠点での手続入力や相談対応など、デジタルに不慣れな方々への支援に取り組んでまいります。
●戦略には、対面とデジタルの両方で地域活動を行っていく「ハイブリッドコミュニティ」と言葉が出てきます。デジタルをうまく活用して新たな地域コミュニティを形成していくことで、社会的弱者の孤立を防げるのではないかと期待しています。是非、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指して、DXを進めていただきたいと思います。