◎市政運営の基本方針等で市長は、特別自治市の早期実現について大変前向きである姿勢を示しています。しかし、特別自治市は未だ「構想」の段階であり、その実現に向けては、法律の制定が必要です。そのために、国会での議論は前提条件ですが、先日設置された、地方制度のあり方を調査審議する国の第33次地方制度調査会では、現時点で大都市制度に関する論点が盛り込まれていないことなどを見ても、国レベルでの議論を前進させることは大きな課題です。

質問：目の前にある解決すべき課題、例えば、昨年の市会第４回定例会後に、横浜市会が県知事あてに意見書として提出した「事務権限の移譲や県事業に関する指定都市と他の市町村との補助較差是正」の実現に向けて、市長が率先して取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺う。

【市長答弁】「目の前にある解決すべき課題、例えば『事務権限の移譲や県事業に関する指定都市と他の市町村との補助較差是正』の実現に向けて、市長が率先して取り組むべき」との事についてですが、指定都市都道府県調整会議の場などを活用して、県からの権限移譲等が一歩でも前進をするよう、首長間での協議を進めてまいりたいと考えております。また、県事業に関する補助率については、指定都市の市民は、他の市町村の住民と同様に県民税を負担しているにもかかわらず、格差があることは大変理不尽であると認識をしており、昨年末、私から黒岩知事に直接要望しました。これについては、県内の３指定都市共通の課題であるため、市長間でも連携をして、改めて県に対して、是正の申入れを行ってまいりたいと考えております。

◎一方、この先、国会で特別自治市について議論いただくためには、国民の理解が必要であり、そのためにまずは、特別自治市の必要性を市民の皆様にご理解いただき、早期実現の機運を盛り上げていくことも大変重要です。

質問：特別自治市実現への世論を形成させていくため、市長はどのように取り組んでいくのか、伺います。

【市長答弁】特別自治市実現への世論を形成させていくために、何よりもまず、市民の皆様にご理解をしていただくことが必要だと考えております。そのため、本市と同様に特別自治市を目指す他の市長とも連携をして、シンポジウムなどにおいて、私自らが横浜市のあるべき姿としての特別自治市の必要性をしっかりとお示しするとともに、国会議員をはじめ各方面への要請を精力的に行ってまいります。これらの取組を通じ、特別自治市の早期実現の世論を喚起していきたいと強く考えております。

◎少子高齢化、人口減少が進展する中でも持続可能な市政を実現するために、指定都市制度という、制度面でも税財政面でも中途半端な地方自治制度を一刻も早く見直し、特別自治市制度を実現させることが必要です。先日、発表された「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）」にも、「より広範な権限と責任を持つ特別自治市での市政運営においては、その土台である財政運営においても、より高度な自立性（自律性）が求められることになる。」といった旨が謳われています。この認識をしっかりと共有し、市民の皆様のご理解をいただきながら、ともに取り組むくことを要望しました。