１　市政を取り巻く環境の変化に対する認識について予算代表質問にて市長に質問しました。

京浜工業地帯の中核的な役割を担ってた横浜市は、東京への近接性もあり、昭和40年代の高度経済成長期以降、各地から多くの人々が流入し、我が国最大の人口を抱える基礎的自治体として、大きく成長・発展してきたことは言うまでもありません。一方、本年１月１日現在の人口は、前年同月比で4,257人減少しており、戦後初めて、暦年１年間の人口動態が前年からマイナスとなったということで、本市においても、いよいよ人口減少の兆候が現れ始めていると言えます。

女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加し、また、価値観が多様化する中で、結婚を選択しない方々が増えることなどにより、単独世帯が増加しているといった状況もあります。さらには、デジタル化や脱炭素など新たな課題に向き合う必要性や、感染症あるいは、災害の激甚化など危機の常態化も生じているなど、社会は大きく変化し、まさに様々なパラダイムシフトが生じています。今後の市政について議論する前提として、こうした本市が置かれている様々な環境の変化を、しっかりと捉えることが大変重要です。本市を取り巻く環境の変化に対する認識について伺う。

《市長答弁》全国的な人口減少や、少子高齢化の更なる進展により、今後、本格的な人口減少時代を迎えることになります。また、介護・医療などの市民サービスや地域活動など様々な分野での担い手不足や、地域における移動手段の減少に伴う高齢者支援の必要性が高まっています。加えて、共働き世帯の増加による、通勤の利便性の高い地域への居住地選択や、単独世帯の増加による、将来の孤立リスクの高まりや地域コミュニティの希薄化なども生じていると認識しております。さらに、行政手続等のデジタル化の遅れや、世界的な潮流である脱炭素への対応、度重なる風水害への対応など、様々な社会課題に積極的に対応する必要があると考えております。

２人口減少・超高齢社会の進展に伴う課題や、社会変化により貧困・孤立など様々な困難に直面する方々への支援についての考え方

横浜市としても、人口減少に正面から向き合い、少しでも人口を維持、あるいは減少の幅を少なくする対策を講じていく必要があります。また、劇的な社会変化に伴い、貧困や孤立など、様々な困難に直面している方も増えています。こうした方々に対し、基礎自治体としてどのように手を差し伸べていくのかという点も重要です。人口減少・超高齢社会の進展に伴う課題や、劇的な社会変化により貧困・孤立をはじめ様々な困難に直面する方々への支援などについて、どのように対応していくのか伺う。

《市長答弁》人口減少社会の中で、持続可能な市政運営を実現するためには、人や企業を呼び込み、都市の活力の維持につながる施策をしっかりと検討していくことが必要です。まずは、「次の横浜を創る政策プロジェクト」において、人口の転出入の要因分析を行った上で、子育て世帯に優しい施策の検討、新たな経済振興策の検討を進めてまいります。さらに、コロナ禍など社会の変化を的確にとらえ、「誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり」を目指して、様々な困難に直面する市民や事業者の皆様への支援につきましても、きめ細かに取組を進めてまいります。