公明党横浜市会議員団を代表し、予算代表質疑に続き、行田政調会長が予算関連質疑に立ちました。(以下　要旨　内容は横浜市会本会議等録画配信で見る事ができます。）

１　認知症対策　（１）認知症施策推進計画の取組実現の方向性（２）認知症の早期発見を推進するための取組（３）市長の見解「特定健診の血液検査で認知症、がんが分かる最先端技術を導入し、本市が市民の健康を守るトップの自治体になるべき」

２　成年後見制度　（１）成年後見制度利用の課題（２）「よこはま成年後見推進センター」を設置した効果（３）市長の見解「相談機関の機能を強化すべき」

３　骨髄ドナー登録の普及・促進　　「骨髄ドナー登録を普及・促進するため、若者を対象とした広報を充実すべき」市長の見解

４　保育・幼児教育分野及び介護分野における人材確保　（１）保育士・幼稚園教諭等が、やりがいをもって働き続けるための取組（２）市長の見解「保育士・幼稚園教諭等の新たな人材を確保していくために、情報発信をしっかり行うべき」（３）介護分野における人材確保に向けた今後の取組（４）「教育委員会ともしっかりと連携し、戦略をもって横浜の未来を担う人材の育成を進めるべき」

５　中学校給食（１）「生徒の利便性を高め、教育活動を確保するためにも、受け渡し時間を短くする取組を進めるべき」（２）「現在のデリバリー型給食のイメージを変えるための取組が必要」市長の見解

６　ＰＦＳの導入推進　（１）これまでのＰＦＳ導入推進の取組内容（２）ＰＦＳの今後の活用（３）「今こそ積極的にＰＦＳを推進すべき」

７　温暖化対策    （１）「行政だけではなく、市民も事業者もこの目標を共有し、その達成のために、あらゆる手法を用いて進めていくべき」（２）脱炭素先行地域への対応（３）「Ｙ―ＳＤＧｓ」の拡大方法（４）中小企業のＳＤＧｓ達成・脱炭素化支援の考え方（５）ごみ焼却工場から排出される二酸化炭素を分離・回収し、利用する技術における課題（６）「ごみ焼却工場の再整備に当たっては、脱炭素化に向けた世界の最先端技術を積極的に導入していくべき」（７）製品プラスチックのリサイクルに向けた課題に対する見解（８）「製品プラスチックのリサイクルを積極的に推進していくべき」（９）更なる温室効果ガス削減に向けた、今後の下水道事業の取組

８　下水道事業（１）下水道管の耐震化に向けた取組（２）下水道施設の耐水化に向けた取組（３）次の下水道事業中期経営計画

９　管理不全な空家等対策の推進　（１）条例に基づく応急的危険回避措置を実施したことについての所感（２）条例の施行を踏まえた今後の意気込み

10　地域防犯対策事業　　地域防犯対策事業の今後の取組

11　地域交通の維持・充実（１）「地域交通施策を強力に推進するためには、司令塔となり、軸となる部署を決め、地域交通施策を強力に推進する体制を構築すべき」（２）「他都市事例も参考にしながら、移動サービスの早期事業化を目指し、スピード感を持ってチャレンジすべき」市長の見解。

12　若手職員のモチベーション向上     （１）係長昇任試験の受験率に対する認識（２）「経営層が率先して、職員が頑張ろうと思える職場環境を創っていくべき」（３）「若手のモチベーションを高め、ベテラン職員にしっかり役割を果たしてもらえるよう人事給与制度を見直すべき」（４）若手職員のモチベーションの向上のための取組（５）「人事給与制度の改善だけでは解決できない、組織風土に関わる課題もあるのではないか」（６）「バス整備員の採用確保及び若手職員のモチベーションの向上のために、早急に対策すべき」

13　外国人材から選ばれる都市　　（１）「外国人材から選ばれる都市の実現に向けて中長期的な視点で取り組むべき」　（２）「外国人支援の拠点施設である『多文化共生総合相談センター』の複数設置を検討すべき」　（３）「外国人材から選ばれる都市や開かれた共生社会の実現に向け、外国人コミュニティや支援団体等が相互に議論できるオンライン上のオープンなプラットフォームを構築すべき」市長の見解。

14　東アジアの都市と連携した国際平和の実現　（１）「2022年の日中国交正常化50周年、2023年の横浜上海友好都市提携50周年を契機に、日中友好の歴史を刻む取組を共同で行うことを検討すべき」（２）「国際平和への貢献という観点から、中国や韓国の都市との間で若い世代の交流を強固に推進していくべき」市長の見解。