子どもを持ちたいという人が希望がかなうよう、出産にかかる経済的な負担を軽くすることは重要です。国を挙げて子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、出産育児一時金の増額により子どもを望む家庭の経済的負担を軽減する事は喫緊の課題となります。

現在政府は、健康保険の加入者が出産した際に受け取る出産育児一時金を、現在の42万円から50万円を目安に増額する方向で検討を本格化しています。この件は、以前より厚生労働相が表明しています。出産育児一時金を50万円に引き上げることは、公明党が重点政策などで主張してきたものです。速やかな実現を強く求めたいと思います。

公明党は、出産費用の負担軽減に一貫して取り組んできました。1994年の出産育児一時金の創設を推進し、30万円で始まった支給額も、2006年に35万円、09年1月に38万円、同10月に42万円へと段階的に引き上げ。42万円に増額した際には、手続きの簡素化も実現。それまでは、出産費を全額自己負担で医療機関に支払い、その後、医療保険から一時金が支給される仕組みだった。これを、医療保険から医療機関に直接支払われるように改善した。妊産婦等の当事者の方の立場で考えた実績です。

この事について、横浜市から今回の国への要望項目としても掲げています。

厚生労働省の資料によると、病院及び診療所における出産育児一時金（正常分娩）の直接支払い制度専用請求書を集計した令和元年度の出産費用の平均は46万217円。産科医療保障制度の費用を含めると52万4.182円。一時金の42万円と大きく乖離しています。また、国民健康保険中央会の調査では、（平成28年度）神奈川県の出産費用の平均値は56万4.174円。中央値は55万8.440円。全国平均で5万8.415円、全国中央値と比較して6万5.040円高額な状況です。（横浜市要望資料）

横浜市から国への要望としては、出産費用が増加傾向にあつ事を踏まえて出産育児一時金の増額が必要であり、

１．出産育児一時金については、出産費用の実態を把握した上で、子どもを望む家庭の経済的負担を軽減すべく、全ての健康保険で現在の42万円から増額し、実態に合せた額を支給する制度の構築。

２．他の地域と比較して経済的負担の大きい首都圏などにおける、出産育児一時金の地域加算制度の構築。　を求めてます。

出産費用の助成制度を独自に実施している自治体はほぼなく、出産育児一時金の増額が必要です。そして、出産費用（正常分娩）は自由診療の下で実施されている事ｋｔ￥ら、他地域と比較して特に首都圏における費用が高額で、居住地によって経済的負担の差が大きくなっています。首都圏における出産育児一時金については、地域加算等による増額が必要です。