現下の感染拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請について、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部が加藤官房長官に緊急要請を行いました。

新型コロナウイルス感染が拡大し、自宅療養もしくは宿泊療養する患者数が増加している。公明党は『酸素が必要な方が自宅療養するなどあり得ない』と国会にて指摘し、政府は酸素ステーションの設置を打ち出したものの、中等症の患者が必要としているのは酸素だけではない。公明党は中等症患者の肺炎に対する入院治療の必要性を指摘しているが、政府は肺炎を起こした患者の入院について明確にしていない。これでは例えばレムデシビルの治療を開始することができない。
また、軽症者及び中等症者を対象とする中和抗体薬ロナプリーブが薬事承認されたが、感染確定後にできるだけ早期に投与する必要があるが、投与が入院を原則としているなら、今の医療提供体制のままでは、患者は新薬承認の恩恵を限定的にしか受けることができない。以上のことから、軽症および中等症患者に適切な治療を早期に提供する体制整備を求める。
あらためて、中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い者が入院して治療を受けることができる医療提供体制の整備を求める。さらに、症状の発現から診断の確定に至るまでの時間が長いほど治療の機会を逸することとなり、検査体制の更なる強化が重要である。政府は質の低い抗原定性検査の推進に偏ることなく、診断確定に必要な検査体制を構築することが重要である。
なお、自宅療養には、感染経路に占める家庭内感染及び職場内感染が増加している状況をふまえ、同居家族に対する感染防止策と合わせて提示する必要がある。人流が増加する新学期も近づき、家庭内・職場内における更なる感染予防策を示すことを求める。

１．中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い者を迅速に受け入れることができる医療提供体制を整備すること。
２．中等症患者が迅速に酸素投与とレムデシビルなどの治療を早期に受けることができる体制を強化すること。
３．軽症患者が必要なロナプリーブの治療を外来も含めて受けることができる体制を強化すること。
４．早期治療のために迅速に結果を得られることができる検査体制を強化すること。
５．自宅療養者と同居する者に対する感染予防策とあわせて家庭内・職場内感染対策を強化すること。
６．保健所に対する支援強化と自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援を強化すること。