横浜市会　令和3年第２回定例会　公明党一般質問

横浜市会第2回定例会における公明党横浜市会議員団を代表しての、竹野内議員の一般質問における質問及び答弁の要旨です。

無事故のワクチン接種推進へ
【質問】夏場に向けて長期にわたるワクチン接種事業の無事故の運営のために、会場への来場者や接種に従事する医師やスタッフ等の健康にも配慮した会場の環境整備を要望。
【副市長答弁】長時間勤務とならないよう半日あたり2時間半を基本とし連日勤務を避けるシフトを組むなど、体調維持に配慮した勤務体制を採用。また会場の温度管理、休憩室の用意など行っています。

【資問】要介護高齢者でデイサービスを利用している方々からも施設での接種を望む声が多い。また、在宅で訪問サービスを利用する方は、地域の診療所に行くことも難しく、医師が訪問してワクチンを接種する対応が必要です。

【市長答弁】デイサービス施設での接種ができるよう準備しています。重度の要介護の方へはかかりつけ医による訪問接種を行ないます。かかりつけ医の対応が難しい場合は、訪問可能な医療機関を紹介する仕組みを検討しています。

【質問】文化芸術の担い手である、アーティストの皆さまや活動を支える文化関係者の皆さまも大変な苦境にあります。仕事柄、特に会社や団体に所属しておらず、フリーランスで活動をされている方も多く、これまでの国や市の様々な支援だけではまだまだ十分ではありません。

【市長答弁】これまでも皆さまの声を伺い、1575件・総額4.6億円にのぼる支援を迅速にお届けしてきましたが、今後も切れ目のない支援により関係者の皆さまをしっかりとお支えし、文化芸術による横浜の繁栄を力強く推進していきます。

【質問】（京急富岡駅前での交通事故を受けて）このような痛ましい事故が二度と繰り返されることがないように、交通安全対策を迅速に進めていく必要がある。また、子どもたちへの心のケアを十分に行って頂きたい。

【市長答弁】子どもたちの見守り、心のケアとともに、保護者・地域・関係機関が連携し、警察の協力のもと児童の安全確保に全力で取り組みます。

【質問】4月にスタートした中学校給食の、新１年生の喫食率が37.7％になりました。年度が進むことで、現在、供給可能な喫食率30％を上回ることも見据えた準備を進める必要があります。

【市長答弁】給食は生徒の健康、体づくりを考え、市が責任を持って提供するものです。より多くの生徒や保護者の皆さまにご利用頂けるよう、今後も積極的に利用促進に取組みます。

【質問】進学先である高校の多くが県立であるため、横浜市の目指す生徒一人一人に応じた「切れ目のない支援」の充実には、県の教育委員会との一層の連携が不可欠です。

【教育長答弁】特別な教育的支援が必要な生徒が、進学後の学校生活をスムーズに送れるよう、県とも連携し、市立高校における通級指導の有効活用について検討します。

【質問】子どもの目の機能は、６歳前にほとんど完成すると言われており、異常がある場合には早期に発見し、早い段階で治療を始めることが重要です。このことから、４歳児を対象としてきた視力検査の対象年齢の引き下げを公明党が要望し、令和元年９月から３歳児へと引き下げられました。その効果はどうか。

【副市長答弁】3歳児の視力検査の結果、精密検査が必要と判断された割合はこれまでの４歳児の時と同程度で、対象年齢の引き下げによって、着実により早期の治療と療育に結び付けることができていると考えています。

【質問】共益費の徴収や共用部分などの清掃、草刈りなどを継続していくことが困難であるとの声も多く寄せられています。今後の更なる高齢化を見据えて、早急な対応検討が必要です。

【質問】公共建築物を整備する際は、単に法令に掲げた基準通りにトイレやエレベーターなどを整備するのではなく、障害のある方をはじめ、様々な利用者の意見を踏まえてバリアフリー化を進める必要がある

【副市長答弁】福祉のまちづくり推進の基本となる指針を改定し、法令等に加え利用者の意見を伺う必要性について掲載しました。今後この指針に沿って取組んで頂けるよう事業者に周知していきます。

【質問】女性が抱えている問題を社会で共有し、理解が進むことは、大変望ましいことです。特に、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等の観点から、横浜市でも是非、取り組んでいくべき問題だと考えます

【市長答弁】経済的に困窮している女性や学生への対応が必要だと考えており、防災備蓄の有効活用や学校での対応強化を図るとともに、企業との連携も視野に入れて取組を進めていきます。

【質問】これまでの対策で改善されたところも多いが、危険に思えるものもいまだに至る所で見受けられます。この事業については、まだまだ取組が必要であり、むしろ加速させなければならないと考えます。

【副市長答弁】身近な危険を減らすための大変重要な取組です。（3か年の）補助制度の最終年度にあたり、これまでの取組を検証し、今後の対策の在り方を検討していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【質問】公明党からの強い申入れにより、令和元年度から学校体育館へのエアコン設置が開始されています。今年度は25校で工事が予定されているが、さらに着実に推進して頂きたい。

【教育長答弁】厳しい財政状況ですが、普通教室のエアコン更新と体育館への新設を計画的に同時並行で行っていきます。体育館のエアコンは建て替えや大規模改修の時期も勘案しつつ、10年程度の期間で着実に整備を進めていきます。