横浜市の地域交通施策の推進について予算代表質疑を行いました。

超高齢社会が到来し、免許返納も進む中、高齢者をはじめとした市民の皆様が満足な暮らしをするためには、地域交通の確保が必要不可欠です。また、それは、経済的に困難を抱える方々にも、広く利用できるものである必要があります。一方で、本市の住宅地は山坂を多く抱えていることから、バス停まで歩くことすら外出の支障となるという声も聞こえており、ラストワンマイルの地域交通の確保も含めて切実な問題となっています。

質問：（１）地域交通施策については、まちづくりの一環として行政が積極的に取り組むべきと考えますが市長の見解を伺います。

市長答弁：地域交通は、市民の皆様の暮らしを支える重要な施策であり、横浜のまちづくりにとって欠かせないものです。そのため、地域の皆様や交通事業者、ＮＰＯなどと、まちの課題や将来像を共有しながら、本市がリーダーシップを発揮し、地域交通の確保に向けた取組をまちづくりの一環として積極的に進めます。

昨年11月の地域公共交通活性化再生法の一部改正のポイントのひとつとして、「地域の多様な輸送資源の総動員」が掲げられました。このような中、令和3年度予算案に、地域の輸送資源の導入可能性に関する調査費が計上されており、わが党はこれを非常に高く評価しています。地域毎に、既存のバス・タクシーに加え、商業や福祉など様々な輸送資源があると思いますが、その地域に適したベストミックスを見出し、横浜らしいイノベーションとして、新たな交通サービスが生まれることを期待しています。しかしながら、実際に多様な輸送資源を導入し、持続可能なものとするためには、既存の交通サービスの成り立ちや歴史的経緯、各種法制度、行政・事業者・利用者の費用負担のあり方など、乗り越えるべきハードルは非常に高いと思いますが、このたび、調査費を計上したことは、横浜市としての覚悟・決意の表れであると理解しています。

質問：（２）地域の輸送資源を総動員した地域交通施策への決意について市長に伺います。

市長答弁：地域交通の根幹となる路線バスだけでなく、地域の多様な輸送資源を総動員した移動サービスの実現に向け、これまでよりも踏み込んだ取組が必要と考えています。横浜の持続的な成長につながる布石となるよう、地域の皆様をはじめ、交通事業者や企業の方々などと連携しながら、全庁一丸となって、力強くチャレンジしていきます。

今回は、市内数地区における机上でのケーススタディなど先行的な調査と聞いていますが、今後の市内全域も見据えた大きな1歩と理解していますので、しっかりと検討していただくとともに、令和４年度以降の調査実施・施策展開に繋がるように、予算・体制とも強化して取り組むことを要望しました。