世界で新型コロナウイルス感染症と戦っている今こそ「誰一人取り残さない」SDGsの理念で、人々が心をひとつにして歩みを進めていくことが必要です。特に、コロナ禍での感染症対策と並び、世界の様々な国々で影響が出ている気候変動への対策は、何にも増して「変革」のイノベーションを創出していくことが重要です。我が国でも、国が2050年のカーボンニュートラルを表明して以来、その流れが加速しています。

国内自治体のなかでもいち早く脱炭素化、すなわちゼロカーボンを表明し、さらにSDGs未来都市の選定を受けた本市は、これまで多様な主体と共に危機感を共有し、様々な先進事例を積み重ねてまいりましたが、2030年のSDGs達成への取組を2050年の脱炭素化実現に繋げていくことが必要です。

横浜市会第1回定例会予算代表質疑内容となります。

質問：（１）SDGs未来都市・横浜として、脱炭素化にどのように取り組むのか市長に伺います。

市長答弁：2030年はＳＤＧｓのゴールであると同時に、ゼロカーボンの実現に向けた重要な節目であり、まずは足元からできる対策を直ちに実行するとともに、将来に向けたイノベーションの創出が必要です。市民・事業者・大学など、多様な主体の皆様と連携し、ＳＤＧｓの掲げる環境・経済・社会的課題の統合的解決を図りながら、脱炭素化の取組をオール横浜で進めます。

質問：本市では、このような市内事業者を後押しし、持続可能な成長につなげるために「横浜市SDGs認証制度"Y-SDGs"」「SDGs bizサポート補助金」といった時宜にかなった新たな施策をヨコハマSDGsデザインセンターが中心となって実施してまいりました。特にSDGs認証は、国が昨年10月に制度創設に向けたガイドラインを公表する以前から準備を進め、事業者の取組を３段階で認証するという他に例のない国内初の制度として国から高く評価されています。また、昨年末には金融機関がこの認証制度を活用して市内企業に融資を実行するなど、まさにESG投融資に結び付く実効性のある公的制度として他都市から注目を集めています。

来月に予定している第２回目の認証発行に100を超える事業者からの申請が来ていると伺っています。このような市内事業者の皆さまの強い思いに応え、必死の努力に対する様々な支援を、今後も継続的に行っていくことがSDGsの達成には必要なことではないかと思います。そこで、（２）SDGs達成に向けた市内事業者への継続的な支援について副市長に伺います。

答弁：新しい生活様式とＳＤＧｓを両立した事業活動に対する「ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート補助金」を継続実施するとともに、今年度スタートした「ＳＤＧｓ認証」に事業評価制度を追加し、市内事業者のＳＤＧｓ達成への新たなチャレンジを積極的に支援します。ＳＤＧｓ達成に向けて、引き続き市内事業者に寄り添った支援を続けていきます。