公明党が一貫してリードしてきた小児医療費助成の充実について、今回の改正で医療負担の大きい１，２歳児の所得制限が撤廃され、子育て世帯の負担軽減がさらに前進します。

公明党は、子育て支援策の柱の一つである小児医療費助成制度について、平成４年に初めて、横浜市会で無料化を提案し、平成７年１月より０歳児の無料化を実現して以来、一貫して制度の拡充を求めてきました。昨年４月には、持続可能な仕組みも含め、その対象を中学３年生まで拡大することができ、党としての公約を実現することができました。

これまで１歳以上の子どもに設けられている所得制限を撤廃し、全ての子どもを助成対象とすべきと主張して参りましたが、今回１、２歳児の所得制限撤廃の改正になります。今後は、３歳児以上には所得制限が残るため、さらなる緩和が必要だと考えます。合わせて、小児医療費助成制度を１８歳まで拡大するよう求めています。

本来であれば小児医療費助成制度は、全国どこに住んでも、同じ医療を平等に受けることができるよう、国において全国一律の制度にすべきと考えますが、それまでは、横浜市においても着実な制度の拡充を求めていきます。横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についての公明党の質問に対する答弁（以下）

（１）今回の制度改正で１、２歳児の所得制限を撤廃した考え方《市長答弁》

私は、前回の市長選で「対象年齢を中学３年生まで拡大」することと「所得制限の大幅緩和を実現」することをお約束しました。１、２歳児は医療機関に受診する機会も多く、医療費も高いため、保護者の方の負担が大きい状況にあります。こうしたことから、所得制限を広く緩和するのではなく、より重点的に対応すべきと考え、今回１、２歳児の所得制限をなくすことにいたしました。

（２）新たに対象となる方に、どのように制度や手続を周知していくのか《副市長答弁》

令和３年１月頃に、制度概要と手続に関するお知らせに申請書を同封し、個別にお送りする予定です。また、市のホームページや広報よこはま12月号に掲載するほか、医療機関等にもポスターの掲示などご協力をいただき、広く周知してまいります。

（３）今後、小児医療費助成制度をどのように進めていくのか《市長答弁》

全ての子どもがどこに住んでも安心して医療を受けられるようにすべきと考えております。本市としても、持続可能な制度となるよう、拡充を図ってきました。全国の自治体が独自に実施している状況を踏まえ、国において一律の制度とすること、そして、それまでの間の自治体への財政措置の拡充について、引き続き、国に強く要望してまいります。