９月は「がん征圧月間」です。公明党の主導で２００６年に「がん対策基本法」が制定され、ここから日本のがん対策が本格化しました。

１９８１年以降、日本人の死因で最も多いのが「がん」であり、国民の２人に１人がかかるとされています。しかし、がんは早期発見・早期治療によって治せる病気へと変わりつつあります。公明党は、国民の命と健康を守るため、がん対策の強化を重点政策に位置付けて、率先して取り組んで参りました。

 ２００６年、「がん対策基本法」が制定され、ここから日本のがん対策が本格化しました。これを主導したのが公明党です。政党間にあった隔たりを、粘り強く調整して成立まで導きました。この基本法に基づいて策定された基本計画により、着実にがん対策が前進しています。

 公明党の提案で、女性特有のがん検診の無料クーポンの配布が実現しました。さらに、検診の対象者に受診を勧め、未受診者に再度、手紙や電話で受診を呼び掛ける「コール・リコール（受診勧奨・再勧奨）」も推進。これにより、乳がん・子宮頸がんの検診受診率は、以前は２割程度だったのが、４割台に上昇し、早期発見・早期治療につながっています。がん征圧の重要な柱である検診について、受診率５０％以上という目標の達成を目指して着実に取り組んで参ります。

２０１３年には、公明党の推進で、胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の除菌について保険の適用範囲が拡大されました。除菌治療を受けた人は１８年末までに約９００万人と推計されています。年間約５万人だった胃がん死者数は５年で約１割減りました。

また、１４歳以下のお子さんと１５～３９歳の若者、いわゆるAYA世代のがん患者への支援もきわめて重要です。この世代のがん患者は、進学や就職、結婚、出産といった人生の転機を迎え、様々な悩みに直面することが多く、医療面に加えて、これらのサポートが求められていました。そこで、公明党の推進で、AYA世代のがん患者の様々な相談に乗り、支援する体制づくりがスタート。精神的なサポートはもちろん、学業や仕事、家庭生活と治療との両立支援など、一人一人の事情に寄り添いながら、AYA世代のがん患者へのきめ細かい支援をさらに推進して参ります。

 さらに、公明党は「がん教育」の普及を一貫してリードしてきました。文部科学省が２０１８年度に行った調査では、国公私立の小中学校、高校のうち、６割以上でがん教育が実施されました。がんの専門医やがん経験者らが学校に出向き、子どもたちに出前講座を行う取り組みが各地に広がっています。今後も国会と地方議員が連携し、地域の実情に応じたがん教育の取り組みを積極的に支援して参ります。

がん患者が治療などで脱毛した際、医療用ウイッグ（かつら）や医療用帽子を着用することがあります。これまで、運転免許証の写真を撮影するときに、医療用ウイッグの着用が認められる一方で、帽子は認められていませんでした。しかし、がん患者にとっては、かつらと同じく帽子も日常生活で外すことが難しいものです。がん治療中の女性患者の方から「免許更新の際に帽子をかぶった写真が認められなかった」との声を受け、公明党の取り組みにより、運転免許証の写真を撮影する際、医療用帽子の着用が認められるようになりました。

今後も皆様の命を守り、生活を守り抜くため、がん対策のさらなる拡充に取り組んで参ります。