代表質問　「都市計画マスタープラン全体構想の見直し」について

「都市計画マスタープラン全体構想の見直し」について代表質問における質疑です。

横浜市　都市計画マスタープランは、長期的な視野に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けた道筋を示すものであり、横浜市が定める個々の都市計画の上位計画として位置づけられています。

横浜市域を対象にした「横浜市都市計画マスタープラン全体構想」は平成12年１月に当初のプランが策定され、その後社会経済状況の変化を踏まえ、平成25年３月に改定されています。また、これを前提に各区のマスタープランも順次改定が行われており、今年度中に全区での改定が完了する予定です。今回の市予算案では、「横浜市都市計画マスタープラン全体構想」の改定に向けた検討に着手するとされています。

公明党としては、横浜の持続的な発展や市民生活の向上につなげていくために計画を一層充実させ、都市づくりを積極的に進めていくべきと考えており、この計画の改定を大変重要視しています。

また、昨年、横浜市は、台風15号による高波で、金沢区内の工業地帯が浸水するなど、甚大な被害に見舞われました。近年の台風の大型化や、いわゆるゲリラ豪雨など異常な気象現象が頻発しており、風水害対策は喫緊の課題となっています。そして首都直下型地震が今後30年間に70％の確率で起きるといわれており、地震や津波への備えも着実に進めていくことが極めて重要です。

市民の生命と財産を守るという考え方は、最も重要かつ基本的なことであり、都市計画マスタープランの見直しにおいても、防災や減災を重要な柱としていく必要があると考えています。

１　都市計画マスタープラン全体構想の見直しに向けた調査を行うこととした背景。

２　都市計画マスタープラン全体構想の見直しにあたっては、防災減災の視点をより充実させるべきと考えるが、市長の見解。

市長からは、①都市計画マスタープラン全体構想の見直しに向けた調査を行うこととした背景人口減少・超高齢社会を迎える中、交流人口拡大に向けた観光・ＭＩＣＥ施策の推進や、ＳＤＧｓ未来都市の実現、交通サービスへのＩＣＴの活用などが求められています。こうした時代の変化を的確に捉えて、都市づくりを推進するため、現行プランの目標年次である令和７年までの改定を目指し、調査に着手する。

②気候変動への適応策としての高潮・高波対策や、グリーンインフラの活用、災害ハザードエリアにおける開発抑制など、強靭な都市づくりへの取組が社会的要請となっています。このため、災害から市民の皆様の命や財産を守り、被害を最小化する都市づくりに向け、防災・減災を重要な方針の一つとして、プランの見直しを進めます。との答弁がありました。