近年の大規模災害を振り返ると、平成28年の熊本地震、29年の九州北部豪雨、30年の大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、そして昨年発生した台風15号、19号など、毎年のように、本市はもとより日本各地で甚大な被害を及ぼす災害が発生しています。さらにオーストラリア各地で発生した森林火災に代表されるように、世界規模で激甚化する災害は、地球規模の気候変動の影響であると言われています。こうした状況を踏まえると、防災・減災を社会の主流とし、さらには防災・減災を我が国の文化に育てていく必要があると考えます。

横浜市では、東日本大震災を契機に「よこはま地震防災市民憲章」を策定し市民と行政が共通認識のもと防災・減災に取り組んできました。さらに、昨年の台風15号、19号では、市内に甚大な被害が発生し、風水害に対する市民の皆様の関心も高まっており、幅広い災害への対応を進めていく必要に迫られています。

また、昨年の台風15号、19号や近年、全国で発生した大規模な水害を踏まえると、例えば、市民の皆様に対する啓発、河川の治水対策、内水氾濫への対応など「逃げ遅れゼロ」に向けて具体的に取り組むべき課題があります。従前から取り組んでいる地震火災対策とともに、風水害への対策についても着実に取組を進めていくべきと考えます。

そして、今後、地震や風水害など幅広い災害に対して、自助・共助・公助、それぞれの視点で対策を進めるうえで、女性や障がい者、高齢者など、災害時に配慮が必要となる方々への対応が重要になります。過去の災害では、避難場所における女性や妊婦のプライバシーが守られない、高齢者や障がい者の方が物資の配給に並べずに、食料が行き届かないといった具体的な課題が浮き彫りになりました。本市でもこうした過去の教訓に学び、事前の準備をしっかりと進めていく必要があります。

（１）風水害など近年の気候変動を踏まえた防災・減災の考え方について。（２）女性や障がい者など避難所における配慮が必要な方への対応について。質問しました。

市長からは、(１)風水害など近年の気候変動を踏まえた防災・減災の考え方昨年の台風では、金沢臨海部において、甚大な被害が発生するなど、更なる自然災害の脅威が迫っていることを実感しました。今後、起こりうる様々な災害に対し、被害を最小限に抑え、市民の皆様の生命と財産をお守りするため、ハード・ソフトの両面から防災・減災の取組を更に強化します。(2)女性や障害者など避難所における配慮が必要となる方への対応女性や障害者の視点に立った避難所の運営をしていくことは、全ての方々にとって、避難生活を少しでも過ごしやすくしていただくことにつながります。そのため、地域防災拠点の環境改善や運営される方々を対象とした研修を実施します。さらに、市民防災センターで行う市民の皆様に向けた研修等で、こうした考えがしっかりと浸透するように取り組んでいきます。との答弁がありました。

これまで、我が国は多くの大災害を乗り越え、その教訓を活かして次の災害に備えてきました。そして、災害時に配慮が必要な方々への理解と、共に助け合うことの重要性を市民の皆様にしっかりと根付かせ、激甚化する災害に際して一人も命を失うことのないよう、全庁が一丸となった取り組みの推進が重要です。