強い都市としての「パブリックセクターの可能性」を高める

新たな都市活力推進特別委員会の視察にて、渋谷区役所を視察。澤田伸副区長による「企業支援や官民連携等によるまちの魅力を高める取り組みについて」「デジタライズへの取り組み」として、渋谷をニューヨークにも負けない『強い都市』にという行政を劇的にデジタル化している取り組みをお伺いしました。

澤田副区長は、民間出身の副区長として2015年に就任。飲料メーカーのマーケティング部門を経て、広告会社博報堂にて流通、情報通信、テーマパーク、キャラクターライセンス、金融クライアント等を担当、マーケティング・コミュニケーション全域のアカウントプランニング業務に数多く携わり、その後、2008年外資系アセットマネジメント企業において事業再生部門のマーケティングディレクター、2012年共通ポイントサービス企業のマーケティングサービス事業部門の執行責任者等、数多くの企業の先端ビジネスに関わられて来られた方です。

まずは、2019年１月に新庁舎が完成したのを機に、すべての職員のＰＣをMicrosoft Surfaceに変え、BYOD（Bring your own device）やフリーアドレスも導入するなど、業務環境を大幅に刷新。
　【経営戦略】
(1）SHIBUYADIGITAL transformation（SDX）
(2）アセットマネジメントによる新たなキャッシュフロー創出
(3）マーケティング × ファイナンス × テクノロジー
(4）クロスセクターリーダー（人財）の育成
(5）スピード・統合・共有・創出・交流（チェンジマネジメント）
(6）新しいパブリックリレーションズ

世界的潮流として、都市間競争が激しくなってきている。国同士の競争でなく、都市間の競争。たとえば英国と日本が戦っているのではなくて、東京対ロンドンとか、東京対上海とか。ありとあらゆる国が、オープンイノベーション、スタートアップエコシステム、スマートシティといった領域で激しく競い合っている時代。

業務のデジタライズというのは今や当たり前の話。しかもパブリックセクター（公的機関）である我々がデジタライゼーションを一丁目一番地として進めていかない限り、地域社会を持続的に成長させることが困難になってきている。これはもう確度の高いことで、それをいかに早く、いかに本気で取り組むかということが時代の要請として求められている。

保育の申し込みから、マッチングまではAIを活用。住民票等の申請などもLINEを活用等。社会が変化している。今、変わらないと間に合わないという危機感。ダーウィン曰く「自ら変化しなければ、組織も個人も時代遅れになり、不要になる。」