横浜市は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた行動指針」を策定し、横浜型地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
この行動指針を踏まえ、神奈川区では区内の高齢者を取りまく現状や、2025年に向けて区役所だけでなく、区民をはじめ、関係機関や団体、事業者の皆さまが連携して実施していく取組の方向性をまとめた「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた神奈川区行動指針」を策定しました。
2025 年（平成 37 年）に、神奈川区はどのようなまちになっているでしょうか。 高齢者人口は今より約３千人増え（現在約５万２千人→ 2025 年約５万５千人）、高齢化率 は 23% 程度まで上昇し、認知症や認知症の疑いのある方が区内で１千人弱増加（現在約 １万 4,800 人→ 2025 年約１万 5,600 人）する可能性があると言われています。その中で、 自宅での看取り件数も現在の 143 件（H27）から 491 件と３倍以上になるという予測もあり ます。様々なデータをひもとくことにより、そのような将来の姿が見えてきます。 ただ、これらのデータは決して悲観的なものではありません。 神奈川区は、地域住民による活動が活発であるとともに、在宅医療を支えるための医療 機関などの数は横浜市内 18 区の中でも上位に位置しています。 区内にあるこのような貴重な資源を活かして、医療や介護に関わる関係者や地域住民等が 力を合わせることにより、医療や介護が必要になっても住み慣れた自宅や地域で自分らしい 暮らしを続けられるまち神奈川区にしていきたいと考えています。 2025 年に向けて、様々な関係者の皆さまが連携し、市版指針の方向性等を踏まえるとと もに、神奈川区の特性や資源を活かして具体的に行動できるよう、この「横浜型地域包括ケ アシステムの構築に向けた神奈川区行動指針」（以下、「区版指針」）を策定しました。 この指針に基づき行動し取組を実践していくのは区役所だけではありません。推進に関わる 関係機関や団体、事業者の皆様そして区民の皆様がそれぞれの役割を果たし、進めていくこと で、はじめて神奈川区における横浜型地域包括ケアシステムの構築が実現できるのです。 皆様の力を合わせて、将来に渡って安心して暮らせる神奈川区を作っていきましょう。（神奈川区行動指針～はじめに～）
神奈川区は人口約 24 万人で高齢化率は 21.9%（H29.3）となっており、2025 年には 人口約 25 万人で高齢化率は23％となる見込みです。横浜市全体では2019 年に人口のピー クを迎える中、神奈川区は 2035 年まで人口は増え続けると予測されますが、高齢者人口の 増加も大きく、2035 年には高齢化率が 26% に達する見込みです。 高齢独居世帯率が 13.7%（H29.3）、高齢二人世帯率が 7.8%（H29.3）、要介護認定率 が 18.8%（H29.3）、認知症高齢者の割合が 10.4%（H29.3）となっています。
神奈川区の課題として…◆多職種間連携の更なる拡充と区民啓発の推進 在宅での医療や介護を支えるためには多くの関係者が連携をすることが必要です。これま でに構築されてきたネットワークや会議などにより連携は進んできていますが、まだ各職種間 や同一職種の中でも温度差がある状況です。また、病院の入退院の調整において、病院と 各専門職の連携をより円滑にすることにより、本人や家族にとってスムーズに在宅生活に移行 できるような仕組み作りなども必要です。 また、区民にとって在宅医療が身近な選択肢となるような周知啓発も重要です。 ◆在宅療養生活を支えるケアマネジメントの充実 今後在宅における医療需要が高まることが予測されていますが、区民の約半数が在宅看取 りを希望する一方で、その需要をカバーするために必要な医療職や介護職の数が不足する 見込みです。さらに、本来は退院できる状態なのに在宅での療養が難しいために入院期間が 延びている「社会的入院」の比率も他区に比べて高くなっているため、在宅療養生活を支え る医療・介護資源や、住民主体で高齢者を支える活動などの地域資源（インフォーマルサー ビス）を充実させるとともに、適切なケアマネジメントが実施されるようケアマネジャーの 支援・育成を行うことも重要です。 ◆身近な場所での介護予防活動の拡充や主観的健康観の醸成 区内の要介護認定率は年々増加しており介護予防活動を更に拡充していく必要があります が、身近な場所に介護予防活動の場が少なく、参加者（特に男性）の割合も少ない傾向が あります。地域での新たな担い手やボランティアを増やしていくと同時に、高齢者の介護予 防に取り組む意識や主観的健康観の醸成も必要です。 ◆認知症サポーターやキャラバン・メイトの育成 高齢化に伴って 2025 年までに認知症（軽度認知障害含む）高齢者が区内で１千人弱 増加するというデータもあり、認知症対策の推進が急務となっています。その中で、神奈川 区は認知症サポーター ( ※１) やキャラバン・メイト ( ※２) が他区に比べて少なく、効果的な 認知症予防の普及啓発も不足しています。認知症対策は、地域包括ケアシステム構築に おいて、医療・介護連携や生活支援体制整備、介護予防など他分野とも密接な関係がある ため、横断的に取り組んでいく必要があります。（～神奈川区の課題より）
