花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患――。公明党のリードで2014年6月に成立した「対策基本法」に基づき17年3月に国の基本指針が策定されてから初めて編成された国の18年度政府予算では、全国で適切な医療が受けられる体制づくりに向けた事業を新規で盛り込むなど、対策が前進します。

国民の2人に1人がかかるとされるアレルギー疾患は、内科や皮膚科など診療科が多岐にわたるほか、専門的な知識を有した医師の不足、偏在などにより、各地域での医療の質や情報提供体制に大きな格差が生じている実情があります。

そこで18年度は、全国の中心拠点病院（国立成育医療研究センターと国立病院機構相模原病院）に補助金を出して、診療連携ネットワークの構築や医師らへの研修などを進める「医療提供体制整備事業」のほか、各都道府県の拠点病院を指定し、患者の相談への対応や一般病院への診療支援などを行う「モデル事業」を新規で開始。都道府県や政令指定都市、中核市単位で行政や医師会、患者会代表などが対策を協議する「医療連絡協議会」の開催も支援していくことになります。

さらに、最新の専門的知見に基づいた正しい情報を提供するウェブサイトを今年夏には公開。基本指針でアレルギー疾患の原因究明や治療法の研究開発の必要性が明記されていることを踏まえ、大規模疫学調査に関する研究や花粉症を含めた治療法の開発研究なども継続して進めます。（公明新聞）

以下は、公明新聞に掲載のＮＰＯ法人「アレルギー対策を考える母の会」園部代表の声です。

アレルギーを巡る情報がインターネットなどで“氾濫”する中、患者・家族は「適切に診断・治療をしてくれる病院はどこか」といった切実な悩みを抱えています。18年度予算では、こうした悩みに各地域できちんと応えられる体制を築く第一歩を踏み出しました。

アレルギー対策は、政府だけでなく、患者にとって身近な各自治体での取り組みも重要です。例えば、基本指針には、乳幼児健診などでのアレルギーに関する保健指導が盛り込まれていますが、自治体が具体化へ取り組まなければ実施されません。

公明党の一貫した尽力により、基本法制定や国の基本指針策定が実現し、ようやくここまで、こぎ着けることができました。大事なのは、これからです。国と地方のネットワークという公明党の持ち味を生かし、対策を全国各地でさらに大きく前進させていくことを期待しています。