日本人の死亡・出生数などをもとに平均寿命を算出とのことです。

昨年、日本でもベストセラーになった「ライフシフト　１００年時代の人生戦略」が各方面に多くの反響を呼びました。　過去２００年間の世界的長寿化の進行から、先進国においては、平均寿命が１００歳になるという「人生１００年時代」の到来を予測しています。2007年に日本で生まれた子供については、107歳まで生きる確率が5割。先般出された国の高齢社会対策大綱において、65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は、現実的なものではなくなりつつある、とまで示されました。

実際、横浜市の１００歳以上の高齢者は、平成29年9月30日時点での市内在住者のうち、100歳以上の方は1,435人となり、年々増加しています。神奈川区の１００歳以上の高齢者数は平成２９年は９８人。１０年前の平成１９年は３６人で２．７倍に。１５年前の平成１４年では、１８人ですので５．４倍となりました。

横浜市の30年度予算のなかでも、人生100年時代に向けた自己決定支援や社会参加に向けた新規の取組等が計上されています。エンディングノート事業を実施している８区を参考に健康福祉局でノートのひな形を作成し、31年度から、全区で普及啓発講座を開催。今後の人生をその人らしく生きるために大切なことを考え、行動していくきっかけとなるような講座を開催し、本人の意思を形にすることで、市民の意思決定を支援します。

また、 セカンドＳＴＥＰプロモーション事業として、定年退職を迎える世代を対象に、仕事中心の生活から住み慣れた地域でのセカンドライフにスムーズに移行できるよう、様々なシニア向け施策の情報提供を行います。具体的には、企業が行う退職者セミナーなどで、地域活動や健康づくりなどの行政サービスの情報を提供することで、退職後のライフスタイルの選択肢を広げ、社会参加につなげていくことを目的としています。

30年後予算特別委員会の健康福祉局の審査において、横浜市として「人生100年時代を見据えて高齢者施策を推進すべき」と質問しました。副市長からは、「人生100年時代ということを迎えてきている。そういう意味では、活力ある、みなさん元気で100年という長い期に渡って暮らしていくことのできる高齢社会というものを構築していく必要があると考えている。そのためにも、まずは行政として、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防や健康づくりをはじめ、就労や起業支援などシニアの活躍に向けた施策をしっかりと進める。また、医療・介護が必要になっても安心して暮らしていくことができるよう、在宅医療の充実や、24時間対応可能な介護サービスの整備により、横浜型地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要があると思っている。行政だけでなく、多くの様々な事業者の皆様やNPOをはじめとする方々、多くの市民の皆様と一緒に取組を進めていく必要があると思います」と副市長より答弁がありました。

これからは、スキル・健康・人間関係、見えない資産もより大切な時代です。