横浜市会平成３０第１回定例会の予算特別委員会が開催されました。港湾局及び健康福祉局における審査の質疑に立ちました。健康福祉局の審査においては、「認知症施策」について等、常日頃の市民相談をお受けする内容についても質問をしました。

◎認知症グループホームの整備について

認知症の方の支援には特別養護老人ホーム等の様々な介護サービス基盤の整備が欠かせません。その中でも特に認知症高齢者グループホームは、家庭的な環境の中で、必要な介護を受けながら共同で日常生活を送る、認知症の方のみを対象としたサービスであり、ご自宅で生活できない認知症の方の支援に非常に重要なサービスと考えます。横浜市では平成30年１月１日現在で303と多くの事業所が整備されていますが、今後とも認知症高齢者は増加する見込みです。

Ｑ.認知症グループホームの更なる整備の促進について質問

【答弁】第７期高齢福祉保健計画・介護保険事業計画では、現行計画の倍増となる年間225人分の整備を計画。このため、公募の周知時期の前倒しや、補助金の交付対象を未整備圏域から全ての圏域へ拡大いたしました。特に、未整備圏域では、２か月ごとに申し込みを可能とするなど、事業者が参入しやすい環境を整え、この倍増となる整備計画を達成していきたいと考えております。

Ｑ．認知症グループホームを利用する低所得の負担軽減策について質問

【答弁】一人暮らしや高齢者のみの世帯など、在宅での生活が困難な認知症高齢者が、所得の状況にかかわらず、安心してグループホームをご利用いただけるよう、本市独自の制度として実施している、居住費等に対する助成を、これまでの一律29,800円から、所得の状況に応じて、最大55,000円へ拡充いたします。これにより、費用が安いという理由で、特養を選んでいる方が、グループホームも利用できるようになり、自分に合った施設を選べるようになるものと考えています。

高齢になっても、安心して暮らせる社会。例え、認知症になっても自分らしい生活を送れるまちづくりを目指してまいります。