平成30年予算特別委員会　健康福祉局質疑　自殺対策

平成30年予算特別委員会の健康福祉局審査の質疑において、横浜市における自殺対策について質問しました。平成28年度の一般質問においても取り上げた項目です。

これまで、自殺対策基本法の改正を受け、横浜市公明党では、自殺対策を先進的に取り組む自治体の視察やNPO法人との勉強会などを行い、横浜市の自殺対策の前進に向け取り組みを進めてきました。本年度、神奈川県でも自殺対策計画の策定が進められており、今後、横浜でも計画策定の動きが本格化するものと思います。昨年７月に国が示した自殺総合対策大綱でも、自治体における自殺対策計画は地域の状況を踏まえた実践的な内容とすることとされています。

Ｑ.今後、自殺対策計画を策定するうえで踏まえるべき、横浜市の自殺の状況とその傾向について、

Ａ．横浜市の自殺者数は人口動態統計によりますと24年の621人から71人減少し、28年には550人となりました。内訳ですが、男女の割合では男性が約７割、女性が約３割となり、また、年代別では男女ともに40代の自殺者数が一番多くなっています。30歳未満の若年層では、自殺者数が減少していません。さらに、警察統計によりますと、自殺者のうち過去に未遂歴のある方で自殺された方が、26年以降、増加しており、全体の約２割を占めています。

Ｑ．自殺に至る主な理由にはどのようなものがあるのか

Ａ．自殺に至る原因や動機ですが、警察統計では過去５年間を通じて、身体や精神の疾患など健康問題によるものが最も多く約29％を占めています。次いで、経済や生活上の問題が約12％、家庭での問題が約10％となっています。

Ｑ.今後、自殺対策計画の策定を進めるうえで力を入れるべき取組をどのようなものと認識しているか

Ａ．うつ病など健康問題による中高年の自殺者が多い現状を踏まえ、国が提唱している身近な地域や職場で寄り添ってくれるゲートキーパーの育成に、更に力を入れていきます。また、市大センター病院など市内２か所の救急医療機関で実施している専門スタッフによる未遂者支援の取組の拡大や、若年層をターゲットにインターネットやＳＮＳなどを活用した支援方法などの検討も進めます。